中山製鋼所（5408）・リスク対処
休止設備等の解体撤去費用と引当金
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産撤去費用引当金17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「解体撤去引当金の増減額（△は減少） △231」
解体撤去引当金について、流動負債側の残高が前期末231百万円からゼロとなり、当中間期のキャッシュ・フローでも231百万円の減少要因として示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「特別損失は、当第３四半期連結累計期間において、固定資産除却損１億３百万円、減損損失１億円、環境対策費78百万円、解体撤去引当金繰入額55百万円など、合計３億76百万円を計上しました。」
解体撤去引当金繰入額は前年同期の70百万円から55百万円に減少した。ただし、休止工場等の撤去費用負担は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失は、当第２四半期連結累計期間において、解体撤去引当金繰入額98百万円、環境対策費75百万円など、合計２億16百万円を計上しました。」
解体撤去引当金繰入額98百万円が計上され、休止設備等の撤去費用負担が当期も発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「一方、当連結会計年度は、台風災害に伴う災害による損失９億66百万円などを計上しましたので、前連結会計年度に比べ５億54百万円増加し、15億26百万円（前年度比57.0％増）となりました。」
休止設備等に係る解体撤去引当金繰入額は前年度の750百万円から70百万円に減少し、解体撤去引当金戻入益142百万円も計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失は、当第２四半期連結累計期間において、災害による損失241百万円、解体撤去引当金繰入額64百万円、固定資産売却損42百万円及び固定資産除却損23百万円を計上したことにより、前年同期に比べ238百万円増加しました。」
休止設備等の解体撤去に関する引当金繰入額64百万円が追加計上され、撤去費用リスクが引き続き実際の費用・損失として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用７億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。」
調査により倒壊可能性が高いと判断された休止設備等について、撤去費用7億50百万円を引当金繰入額として計上した。