中山製鋼所（5408）・方針前進
安定的な取引継続を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式で２銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は533百万円であります。」
政策保有株式について、上場株式等2銘柄を533百万円で売却し、縮減を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図り、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。」
当事業年度には非上場株式以外の株式を7銘柄、566百万円で売却し、保有銘柄の縮減を進めた。WACC、相手先ROE、配当利回りなどによる保有要否の検証方針も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の全てを対象に、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会において保有の要否を判断しております。具体的には、株式保有状況や過去の財務状況(収益性・健全性・株主還元)をはじめ、当社のWACC(加重平均資本コスト)を上回るかどうかを先方のROEや配当利回りを基に確認することが定量的な判断材料になっています。」
政策保有株式の縮減方針に加え、WACC、相手先ROE、配当利回り等による保有要否の検証方法を具体化した。 - FY2019政策保有株式縮減継続有価証券報告書
「保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」
政策保有株式について、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的とする方針を維持しつつ、意義が十分でない銘柄は縮減する方針を明記している。保有銘柄数は前年度の21銘柄から20銘柄となった。 - FY2018保有銘柄数・残高減少有価証券報告書
「銘柄数 21銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,731百万円」
政策保有株式について、安定的な取引継続という保有目的は維持される一方、銘柄数と貸借対照表計上額が前年度開示から減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的は、安定的な取引を継続するためであります。」
政策保有株式について、安定的な取引の継続を保有目的として説明している。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は22銘柄、貸借対照表計上額の合計は22億89百万円である。