中山製鋼所（5408）・施策前進
新日鐵住金株式会社との連携強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-01。直近の記載はFY2026。
12記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本製鉄との鋼片相互販売・鋼材生産受委託関係5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その後、2025年11月26日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社との間で合弁会社設立に関する合弁契約を締結することについて決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。なお、当該合弁契約に基づく合弁会社を、当社の連結子会社として2026年４月１日付にて設立しております。」
日本製鉄との新電気炉に関する協力関係は、基本合意から合弁契約締結、合弁会社設立へと具体的に進展した。 - FY2026-H1合弁契約締結時期の変更有価証券報告書
「なお、合弁契約締結に向けて協議を進めておりますが、契約内容の最終確認が継続しているため、合弁契約の締結予定時期は2025年11月下旬に変更しております。」
日本製鉄株式会社との新電気炉合弁について協議は継続しているが、契約内容の最終確認を理由に合弁契約の締結予定時期が2025年11月下旬へ変更された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社との間で、新規電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社設立ならびに両社の業務提携に関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。」
日本製鉄との従来のパートナー関係の維持・深化という方針から、新電気炉を保有・賃貸する合弁会社設立と業務提携の基本合意へ、連携内容が具体化・拡大した。 - FY2023日本製鉄の主要株主該当解消有価証券報告書
「前事業年度末時点において主要株主であった日本製鉄株式会社は、同社が2022年12月2日付で当社株式の一部を売却したことにより、主要株主に該当しないこととなりました。」
日本製鉄株式会社について、当社株式の一部売却により主要株主ではなくなったという資本関係の変化が記載されている。連携方針の意図や今後の関係については記載されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化に関しても連携策の領域拡大に取り組んでまいります。」
従来の圧延受委託等に加え、日本製鉄グループとの連携策について領域を拡大する方針が示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更に、圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を進めてまいります。」
社名変更後の日本製鉄グループとのパートナー関係について、圧延受委託を含む維持・深化方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。」
新日鐵住金株式会社との圧延受委託を含むパートナー関係の維持・深化が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。」
圧延受委託を具体例として、主要株主とのパートナー関係の維持・深化を掲げている。