電気料金上昇と計画停電
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
中山製鋼所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「鉄鋼につきましては、前期に比べスクラップ価格が安定して推移し下落したことや燃料調整価格の下落などによるエネルギー価格の引き下げがありましたが、鋼材販売価格の下落や上期の設備トラブルの影響によるコストアップなどにより、減収減益となりました。」
燃料調整価格の下落などによりエネルギー価格は引き下げられ、電力・エネルギー価格上昇リスクの一部は緩和されたと記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が弱含みで推移し前年同期比で下落しましたが、エネルギー価格の上昇、設備トラブルの影響によるコストアップや棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。」
電力に限定した数値は示されていないが、エネルギー価格上昇が実際のコストアップ要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。」
電力料金上昇・計画停電に対し、購入鋼片を増やす鉄源多様化策が引き続き対応策として記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し前年同期比12.1％増加しました。」
電力契約の変更により平日の電気炉24時間操業が可能となり、電力制約への対応と安定操業が実現した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合においては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。」
電気料金上昇や計画停電への対応として、購入鋼片を増加させる鉄源多様化策が記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面では、主原料であるスクラップ価格が下落し鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、鋼材販売数量の減少に加え、資材費や輸送費などの諸コストの増加により、前年同期並みとなりました。」
電力料金自体の数値は示されていないが、資材費・輸送費等の諸コスト増加が続き、エネルギーを含む製造関連コストの上昇圧力が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「電極・耐火物などの資材価格の上昇に加え、電力・ガスなどのエネルギーコスト、物流コストの増加などにより、前年同期並みとなりました。」
電力・ガスなどのエネルギーコストの増加が実際に発生し、資材・物流コストとともに鉄鋼事業の収益を圧迫した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「電極・耐火物などの資材価格の上昇や電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストの増加などにより、前年同期比で減益となりました。」
電力・ガスなどのエネルギーコストの増加が実際に発生し、資材・物流コストとともに減益要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が減少しましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇したことにより、売上高は1,512億61百万円(前期比49億85百万円増)となりました。収益面では、主原料であるスクラップ・鋼片や電極・耐火物などの諸資材の価格高騰、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストの上昇のほか、台風による操業等への影響も加わり、経常利益は51億68百万円(前期比８億67百万円の減益)となりました。」
電力・ガス等のエネルギーコスト上昇が実際に発生し、原材料・物流コスト等とともに鉄鋼事業の減益要因となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片価格の上昇や、電力・ガスなどの燃料コストの上昇などのコストアップ要因がありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇に加え、操業改善による工場コストの改善効果などにより、経常利益は増益を確保しました。」
電力・ガスなどの燃料コスト上昇が当連結会計年度の実績として発生したが、販売数量・価格上昇や操業改善の効果が上回ったと説明している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて大幅に上昇したことや、電力やガスなどの燃料コストが増加したことによるコストアップなどがありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇や操業改善などの効果が上回ったため増益となりました。」
電力・ガスなどの燃料コスト増加が実際に発生したが、鋼材販売数量・販売価格の上昇および操業改善の効果がこれを上回ったと説明されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて大幅に上昇したことや、電力やガスなどの燃料コストが増加したことによるコストアップなどがありました」
電力・ガスなどの燃料コスト増加が実際に発生したが、販売数量・販売価格の上昇効果がこれを上回ったと説明されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片の価格が前年同期に比べて上昇したことや、電力コストが増加したことによるコストアップなどがありましたが、鋼材販売価格の上昇や鋼材販売数量の増加に伴う効果が上回ったため増益となりました。」
電力コストの増加が実績として発生した。ただし、鋼材販売価格・販売数量の上昇効果が上回ったと説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社製品の素材である鉄源の約４割は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止の継続や再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。」
自社電気炉材の比率は約4割と記載され、電気料金上昇と計画停電のリスクが引き続き示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社製品の素材である鉄源の約半分は自社電気炉材で賄っております。電気炉にとって電気料金は原材料費に次ぐ主要コストであり、原発停止の継続や再生可能エネルギーの固定価格買取制度のスタートにより電気料金が上昇した場合には、損益に大きな影響を与える可能性があります。また、計画停電が実施されますと生産停止となり大幅な減産となる可能性があります。」
鉄源の約半分を自社電気炉材で賄う構造を背景に、電気料金上昇と計画停電をリスクとしている。