成長市場と需要家の海外展開を取り込むグローバル戦略
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-09-16前進www.reuters.com
「日本製鉄はスロバキアのコシツェ製鉄所において電炉の新設を伴う約9億ユーロの投資を行うと発表した。」
グローバル戦略について、欧州拠点での電炉新設を伴う投資計画が発表された。 - 2026-08-04前進決算説明資料
「「新たな地産地消体制の確立（米・欧・印・ASEAN/タイ）」に向けたマネジメント体制を強化し」
グローバル戦略を、米国・欧州・インド・ASEAN／タイを対象とする新たな地産地消体制の確立へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、設備投資の実行に加え、日本製鉄の技術・ノウハウを最大限移転し、鉄源一貫体制を強化します。これにより、高級鋼から汎用鋼まで様々な需要を捕捉し、飛躍的に利益の拡大を図ります。」
グローバル戦略について、重点地域を米国・欧州、インド、タイとして整理し、設備投資、技術・ノウハウ移転、鉄源一貫体制強化を通じた利益拡大へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、2025年６月にUnited States Steel Corporation合併を完了し、経営の自由度と採算性を確保しつつ、高級鋼を中心に需要の伸びが期待できる米国・欧州に本格参入を果たしました。」
グローバル戦略について、U. S. Steel合併後、米国・欧州の高級鋼市場への本格参入を果たしたと説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これにより、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた３つの重要拠点を確保することになり、当社のグローバル粗鋼生産能力は8,600万トンに達する見通しです。」
グローバル戦略について、インド・ASEANに加えて米国を第3の重要拠点として確保し、グローバル粗鋼生産能力8,600万トンの体制へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけでなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。」
海外戦略について、インド・ASEANに加えて米国を3つ目のグローバル重点拠点とする方向を具体化し、さらにカナダの原料炭権益取得も完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。」
グローバル戦略について、インド・ASEANに加えて米国にも鉄源一貫製鉄所を持つ方針を具体化し、グローバル重点拠点を3地域へ広げるU. S. Steel買収を決定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて、高炉２基新設をはじめとする一貫能力増強投資及び港湾・電力等のインフラ会社・重要資産買収の決定や、下工程拠点の買収、新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等、積極的な施策を展開してきました。」
グローバル戦略について、インドでの高炉2基新設、インフラ会社・重要資産買収、下工程拠点買収、新たな一貫製鉄所建設の検討開始へ進んだ。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、当社はこれまで進めてきた抜本的な収益構造対策等を継続し、収益の最大化に取り組んだ結果、生産・出荷数量の減少や当社が直接管理する海外鉄鋼事業の収益悪化があるものの、販売価格・マージン（為替影響を含む）及びコストの改善、製鉄セグメントのグループ会社（上記海外鉄鋼事業等を除く）の収益改善等により、前年同期比で増収・増益となりました。」
グローバル戦略の対象である海外鉄鋼事業について、当社が直接管理する事業の収益悪化が当第3四半期の要因として明示された。一方、販売価格・マージン、コスト及び一部グループ会社の収益改善により製鉄セグメント全体は増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度の具体的な取組みとしては、2022年２月にタイ電炉・熱延メーカーのG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収・子会社化を実施し、当地で成長する汎用熱延鋼板需要の捕捉を図ってまいります。」
グローバル戦略について、タイの電炉・熱延一貫ミル2社の買収・子会社化を実施し、汎用熱延鋼板を含む現地需要の捕捉へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月21日、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company Limited（以下「G Steel」という。）及びG J Steel Public Company Limited（以下「G J Steel」という。）について、G Steel株式の49.99％及びG J Steel株式の49.90％を保有するKendrick Global Limited（以下「Kendrick」という。）との間で、その保有するG Steel株式及びG J Steel株式すべてを取得する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を締結することを決定した。」
グローバル戦略について、ASEANのタイで電炉から熱延までの一貫ミルを取得する株式譲渡契約を決定し、現地需要全体を捕捉する具体的なM&Aに進んだ。取得完了は2022年2月目途であり、まだ完了前である。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「従来の国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地生産を担う冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社による供給から、現地需要全体を捕捉する一貫生産体制を拡大し、より高い付加価値を確保していく本格的な海外事業へとステージを上げていく方針です。」
海外戦略を、国内からの高級鋼輸出・製品工程中心の供給から、現地需要全体を取り込む一貫生産体制へ拡大する方針に引き上げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、同月16日をもって、ArcelorMittal とのEssar Steel India Limitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittal Nippon Steel India Limitedに変更しております。」
インドのEssar Steel India Limitedについて、共同買収手続きが完了し、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedへ商号変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期においては、成長するアジア市場において一貫製造拠点を確保するため、インドの高炉一貫鉄鋼メーカーであるエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収し経営するための手続きを進めております。」
インドのEssar Steel共同買収による一貫製造拠点確保を、グローバル戦略の継続施策として再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、インドにおいては、中長期的に大幅な成長が見込まれる需要を着実に捕捉するため、同国のエッサールスチール社をアルセロールミッタル社と共同で買収するための手続きに参画することと致しました。」
グローバル戦略について、インドのEssar Steel India Limitedの共同買収手続きへの参画という具体的な進展を記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「一方、海外においては、成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。たとえば、米国においては、主に自動車用部品に使用される冷間圧造用鋼線の製造・販売を行う子会社で工場新設に着手致しました。また、伸びゆく建材薄板需要を捕捉するため、溶融めっき鋼板の製造ラインを、アラブ首長国連邦における建材薄板を製造・販売する合弁会社では増設し、タイにおける合弁会社では増設を決定致しました。」
米国工場新設着手、UAEの溶融めっき鋼板ライン増設、タイ合弁会社での増設決定など、海外供給体制の具体化を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「The Siam United Steel (1995) Company Limitedと当社の連結子会社であるNippon Steel & Sumikin Galvanizing (Thailand) Co.,Ltd.は、平成28年９月１日に経営統合し、NS-Siam United Steel Co.,Ltd.が発足しました。」
タイの関係会社2社が平成28年9月1日に経営統合し、NS-Siam United Steel Co.,Ltd.が発足した。海外供給体制の具体的な統合進展である。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長市場における需要の捕捉や需要家の皆様の海外展開に即応した事業体制の構築を図るなど、グローバル供給体制の一層の充実を図ってまいりました。」
成長市場の需要捕捉と顧客の海外展開への対応を、海外供給体制拡充の軸としている。