国内マザーミルの競争力強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした最適生産体制追求の一環で、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍１基を2027年度末目途に休止します。」
国内マザーミルの競争力強化について、拠点ごとの役割明確化と集中生産に加え、鹿島地区の連続焼鈍1基を2027年度末目途に休止する具体策を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ベース操業実力の着実な向上を継続するなかで、生産設備構造対策のロードマップに沿って鹿島第３高炉を含む鉄源１系列等を休止するとともに、注文構成の高度化を推進し、生産能力と固定費規模の適正化を図っています。」
国内マザーミルの競争力強化について、鹿島第3高炉を含む鉄源設備休止、戦略商品への選択投資、日鉄ステンレス吸収合併、山陽特殊製鋼完全子会社化などを進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期においては、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め競争力優位な設備への選択投資を行っており、競争力劣位な設備を休止することと合わせて、生産設備を新鋭化・スリム化・効率化し、品種高度化を推進するとともに、生産能力規模と固定費規模の適正化を進めてきました。」
国内マザーミルの競争力強化について、戦略商品設備への選択投資と競争力劣位設備の休止を組み合わせ、生産設備の新鋭化・スリム化・効率化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2012年の経営統合後のピークに比べ、単独粗鋼生産量が３割減少するなかで、限界利益の単価改善と固定費の大幅削減により損益分岐点を抜本的に改善することで、数量に頼らない収益構造の構築に取り組んできました。」
国内マザーミルの競争力強化について、単独粗鋼生産量をピーク比で3割削減する一方、注文構成の高度化、電磁鋼板・超ハイテンの能力増強、固定費削減、価格交渉方式見直しを進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保による収益基盤の強化を推進しています。」
国内マザーミルの競争力強化を、戦略商品投資、設備新鋭化、生産体制のスリム化・効率化からなる最適生産体制の構築として継続し、具体的な休止・新設・改修案件の進捗を示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保によって収益基盤を強化します。」
国内マザーミルの競争力強化を、2025年度までに完遂する国内製鉄事業の再構築として、戦略商品投資、設備新鋭化、生産体制のスリム化まで具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内マザーミルは「つくる力」を強化し、技術開発並びにコスト・生産性改善の拠点として進化を続け、国内外への鋼材の安定供給と海外事業の支援を行っております。」
国内マザーミルの「つくる力」強化について、設備リフレッシュ、新鋭設備導入、技能伝承、エキスパートチームによる集中支援、省力化対策を進めていることを具体的に開示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年中期経営計画の実行を通じ、国内マザーミルの「つくる力を鍛え」続けるとともに」
国内マザーミルの「つくる力」を継続強化する方針を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「「設備」の強化については、2017 年中期計画にて増額した設備投資をさらに年1,000 億円規模増額し、積極的に高炉・コークス炉等の設備リフレッシュや新鋭設備の導入を推進します。」
国内マザーミルの「つくる力」の強化策として、2017年中期計画から設備投資をさらに年1,000億円規模増額する方針を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「マザーミルの競争力強化を目的とした国内設備投資は、コークス炉等の大型設備更新、設備健全性の維持・強化策、コスト競争力強化に資する収益改善策等、4,500億円/年程度を計画化し、実行します。」
国内マザーミルの競争力強化に向け、年間4,500億円程度の国内設備投資を計画・実行する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「国内マザーミル競争力の強化」を基本経営課題に据えて「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策に取り組む方針を定め、平成27～29年の３年間で１兆3,500億円の国内設備投資を行う方針とした。」
国内マザーミルを中核と位置付け、平成27～29年に1兆3,500億円を投資する方針を明示している。