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クニミネ工業(5388)・施策前進

省電力・省人化と生産性向上

FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
製造設備の増強・合理化368社が書いているテーマ・逆風0社・追い風407社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに126社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,133百万円となりました。このうち、ベントナイト事業において、黒磯研究所が研究所改修工事として建物に97百万円。左沢工場が包装集塵設備として機械装置等に53百万円投資し、これらを含めた合計額は642百万円でした。」

    必要不可欠な投資に絞る方針のもと、設備投資額は1,133百万円となった。黒磯研究所の改修、左沢工場の包装集塵設備など、具体的な生産・研究設備への投資を実施している。
  2. 2026-05-08前進決算

    「アグリ事業につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上を図るとともに、種子コーティング事業等の新分野の拡大を進めてまいります。」

    ITを活用した省人・省力化を、造粒技術の高度化や新分野拡大と結び付けている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,077百万円となりました。このうち、ベントナイト事業において、左沢工場がベントナイト包装設備として機械装置等に96百万円。蔵王工場が電気関係設備として機械装置等に48百万円投資し、これらを含めた合計額は708百万円でした。」

    必要不可欠な設備投資に絞る方針のもと、左沢工場・蔵王工場の設備投資を含む年間設備投資額1,077百万円を実施した。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2021年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2021年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は769百万円となりました。」

    必要不可欠な設備投資に絞る方針を維持し、当期の設備投資額は769百万円となった。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2021年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2021年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めております。当連結会計年度の設備投資額は818百万円となりました。」

    省人・省力化投資と生産性向上を継続して掲げ、当期の設備投資額818百万円を開示している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2018年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2018年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  12. FY2020後退有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は794百万円となりました。」

    省人・省力化投資は継続する一方、必要不可欠な設備投資に絞り込む方針へ変化し、設備投資額は794百万円となった。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2018年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2018年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を2018年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。新たな設備・IT導入の達成マイルストーンは記載されていない。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「アグリ事業部門につきましては、2019年3月期に小名浜工場において在庫管理システムを一部導入しました。」

    省人・省力化および生産性向上の施策について、小名浜工場への在庫管理システムの一部導入という具体的な進展があった。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を平成30年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして継続して位置付けている。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を平成30年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を平成30年度初年度の3カ年中期経営計画の主眼の一つとして継続して位置付けている。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年3月期に小名浜工場および郡山工場において包装ラインを増強し、平成31年3月期も在庫管理システム等の導入を行うほか、引き続き小名浜工場への包装ラインの投資を計画しております。」

    ITを活用した省人・省力化について、小名浜工場・郡山工場の包装ライン増強を実施し、翌期の在庫管理システム導入と追加投資も計画する段階に進んでいる。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を中期経営計画の主眼の一つとして継続して位置付けている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を中期経営計画の主眼の一つとして引き続き位置付けている。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は10億79百万円となりました。」

    生産性向上、省人化、老朽化設備更新を目的とする設備投資を継続し、当期の設備投資額を10億79百万円と開示している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を中期経営計画の主眼の一つとして引き続き掲げている。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする3カ年中期経営計画を策定しております。」

    省人化を中期経営計画の主眼の一つとして引き続き掲げている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「生産部門につきましては、省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、省人化投資を図ってまいります。」

    コスト削減、生産性向上、省人化、老朽化設備更新を設備投資で進める方針。
一緒に動いた変遷

「産学・企業連携による新商品・新用途開発」は、この変遷が動いた27回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1産学・企業連携による新商品・新用途開発5回
  3. 23工場を活用した農薬加工の受注拡大4回
  4. 3既存資源の利用高度化と用途拡大4回
  5. 4輸入原鉱価格の為替変動リスク3回
  6. 5クニピア・スメクトンの増産と新市場開拓3回
  7. 6ESG経営・DXによる企業体質強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クニミネ工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
省電力・省人化と生産性向上|クニミネ工業(5388)の変遷 | Komori