脱炭素・福島復興・国家戦略的事業への取り組み
FY2021に初出。9回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-09-17。
クニミネ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-17後退kabushiki.jp
「ベントナイトの出荷が低レベル放射性廃棄物処分向けで後ろ倒しされた一方、採算性の高いアグリ事業では除草剤と殺虫・殺菌剤の受注が計画を上回って推移した。」
放射性廃棄物処分向けのベントナイト出荷が後ろ倒しとなり、同分野の需要取り込みが一時的に弱まったと報じられた。 - 2026-09-16後退業績予想の修正
「低レベル放射性廃棄物処分向けの出荷が後ろ倒しとなった」
環境建設分野における低レベル放射性廃棄物処分向け出荷の時期が後ろ倒しとなり、当中間期の進展時期がずれた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「① 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力 ・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野） ・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）」
新中期経営計画でも、地熱発電、放射性廃棄物処理、社会インフラ整備を成長分野として継続的に取り込む方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような見通しの下、当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、改めて2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。当中計期間において、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。」
2023年度を初年度とする中期経営計画において、高付加価値製品、省人化、デジタル化を通じた社会課題解決・顧客価値創造を引き続き掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。具体的な戦略としては、次のとおりであります。① 脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み ・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野） ・森林整備事業（アグリビジネス分野） ・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野）」
従来の脱炭素・福島復興・国家戦略的事業の枠組みが、国土強靭化、静脈産業、森林整備、放射性廃棄物処理を含む領域へ再整理・具体化された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「① 脱炭素関連・福島復興関連・静脈産業への取組み ・復興関連事業／放射性廃棄物処理事業への注力 ・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進」
脱炭素・福島復興・国家戦略的事業という従来の枠組みが、静脈産業、放射性廃棄物処理、国土強靭化を含む戦略領域として具体化された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。① 脱炭素関連・福島復興関連・国家戦略的事業への取り組み ・社会的価値の高い環境／復興関連事業への注力 ・インフラ整備事業の取込推進」
脱炭素、福島復興、国家戦略的事業を新中期経営計画の独立した戦略領域として初めて明示している。