自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに97社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年3月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が332,975千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,091,751千円となっております。」
2024年3月21日決議に基づく自己株式取得について、当中間期に294,300株、332,975千円の取得を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2024年3月21日)での決議状況(取得期間2024年3月22日~2024年7月31日)300,000株、350,000,000円。当事業年度における取得自己株式5,700株、6,204,300円。」
300,000株・総額350百万円を上限とする新たな自己株式取得を決議し、当事業年度中に5,700株を取得した。提出日までには追加で222,500株を取得している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 326,000 275,554,500」
2022年10月31日決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に326,000株を275,554,500円で取得した。5月取得分と合わせ、当期の自己株式取得は423,000株、376,919千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数 450,000株(上限) ③ 取得価額の総額 360,000千円(上限) ④ 取得期間 2022年11月1日~2023年3月31日 ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
2022年10月31日の取締役会で、450,000株・総額360百万円を上限とする自己株式取得を決議し、新たな取得プログラムを具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年5月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」「取得日 2022年5月9日」「上記の結果、当社普通株式97,000株(取得価額101,365千円)を取得いたしました。」
前回の自己株式取得に続き、2022年5月9日に97,000株を101,365千円で取得した。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,546,500株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,375百万円となっております。」
取締役会決議に基づく自己株式1,546,500株の取得が実行され、取得価額1,374百万円として株主資本に反映されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」「(1)自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」「② 取得する株式の総数 1,546,500株(上限)」「③ 取得価額の総額 1,546百万円(上限)」「④ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付」「(3)取得日 2019年8月1日」「(4)その他 上記の結果、当社普通株式1,546,500株(取得価額1,374百万円)を取得いたしました。」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として、2019年8月1日に自己株式1,546,500株を取得価額1,374百万円で取得した。自己株式取得の具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2018再定義有価証券報告書
「引き受ける者の募集を行った取得自己株式1,096,000株、処分価額の総額1,086,399,040円。また、その他(第三者割当による自己株式の処分)164,000株、162,563,360円。」
自己株式取得の実行テーマから、保有自己株式を公募および第三者割当で合計126万株処分する資本政策へ重点が移った。当事業年度の取締役会決議による取得はなく、取得は単元未満株式101株にとどまっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。取締役会(平成28年12月16日)での決議状況は、取得株式数220,000株、価額の総額129,800,000円であり、当事業年度における取得自己株式は200,000株、118,000,000円であります。」
取締役会決議に基づき当期に自己株式200,000株、118百万円を取得し、機動的な資本政策の実行実績を開示している。