業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2024前進有価証券報告書
「付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数×0.25＋評価対象期間における中長期経営計画ＥＢＩＴＤＡマージン目標の達成率に応じた業績係数×0.25＋評価対象期間における中長期経営計画連結非半導体売上構成比目標の達成率に応じた業績係数×0.25＋評価対象期間における中長期経営計画ＲＯＥ目標の達成率に応じた業績係数×0.25｝」
BBTの業績連動指標を、新中長期経営計画の売上高、EBITDAマージン、非半導体売上構成比、ROEの4指標各25％で評価する方式へ具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数12,690個）が含まれております。」
BBTの信託E口保有株式を1,269,000株と開示し、制度運用の継続を確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数12,690個）が含まれております。」
BBTの信託E口保有株式を1,269,000株と開示している。前回の423,000株からの増加は、2023年7月1日の1対3株式分割を反映したものである。 - FY2023-Q3信託E口保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株（議決権の数4,230個）が含まれております。」
BBT及びJ-ESOPの信託E口保有株式数を423,000株と開示している。前回開示の549,100株から保有株式数が減少している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。」
BBT及びJ-ESOPの継続に向けた追加信託について、第三者割当による自己株式処分が実行された。信託E口の保有株式は549,100株（議決権5,491個）と開示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今般、当社は、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が取得するため、それぞれに対する金銭の追加拠出を行うこと及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき、信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（３事業年度分 25,000株）及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（６事業年度分 215,000株）の合計」
BBT及びJ-ESOPの継続に向け、追加拠出と自己株式240,000株の第三者割当処分を決定した。BBT分は取締役向け3事業年度分25,000株とされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105個）が含まれております。」
BBTについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数×0.33＋評価対象期間における中長期経営計画連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数×0.33＋評価対象期間における中長期経営計画連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数×0.34｝」
BBTの運用について、中長期経営計画の連結売上高、営業利益率、新規事業売上構成比を33％・33％・34％で評価する算定方法を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105個）が含まれております。」
BBTについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105個）が含まれております。」
BBTについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式311,200株（議決権の数3,112個）が含まれております。」
BBTの制度運用と信託財産による当社株式311,200株の保有を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの制度運用が継続していることを会計上の取扱いとともに再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により33,200株を取得しました。」
BBTについて制度導入後の株式取得が実施され、業績・株式価値と連動する報酬制度の運用段階に進んだ。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月23日開催の第65期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しました。 当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。」
取締役の報酬を業績・株式価値と連動させ、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高める制度を導入した。役位・業績達成度に応じてポイントを付与し、原則として退任時に株式等を給付する仕組みである。