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フジミインコーポレーテッド(5384)・施策前進

業績連動型株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」の導入

FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

16記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2022-Q1前進FY2022-Q2 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q32018: 220182019: 320192020: 320202021: 320212022: 120222023: 220232024: 22024
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勤続・成果連動型の従業員株式給付制度107社が書いているテーマ・逆風0社・追い風108社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている107社のうち14社を表示しています。上の文は107社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「付与ポイント数=前年7月1日における役位に応じた役位ポイント(注1)×{評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.25+評価対象期間における中長期経営計画EBITDAマージン目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.25+評価対象期間における中長期経営計画連結非半導体売上構成比目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.25+評価対象期間における中長期経営計画ROE目標の達成率に応じた業績係数(注2)×0.25}」

    J-ESOPの従業員向け制度自体は継続している。なお、当該4指標連動の算式はBBTの取締役向け制度について記載されたものである。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株(議決権の数12,690個)が含まれております。」

    J-ESOPを含む信託E口保有株式を1,269,000株と開示し、制度運用の継続を確認している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株(議決権の数12,690個)が含まれております。」

    J-ESOPを含む信託E口保有株式を1,269,000株と開示している。前回の423,000株からの増加は、2023年7月1日の1対3株式分割を反映したものである。
  4. FY2023-Q3信託E口保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式423,000株(議決権の数4,230個)が含まれております。」

    J-ESOPを含む信託E口の保有株式数を423,000株と開示している。前回開示の549,100株から保有株式数が減少している。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年11月4日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。」

    J-ESOPの継続に向けた追加信託について、第三者割当による自己株式処分が実行された。信託E口の保有株式は549,100株(議決権5,491個)と開示されている。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今般、当社は、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が取得するため、それぞれに対する金銭の追加拠出を行うこと及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行にそれぞれ設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき、信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(3事業年度分 25,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(6事業年度分 215,000株)の合計」

    J-ESOPの継続に向け、追加拠出と自己株式処分を決定した。従業員向けの処分数量は6事業年度分215,000株とされている。
  7. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式310,500株(議決権の数3,105個)が含まれております。」

    J-ESOPについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式310,500株(議決権の数3,105個)が含まれております。」

    J-ESOPについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式310,500株(議決権の数3,105個)が含まれております。」

    J-ESOPについて、信託財産による当社株式310,500株の保有を開示し、制度運用の継続を確認している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式311,200株(議決権の数3,112個)が含まれております。」

    J-ESOPの制度運用と信託財産による当社株式311,200株の保有を継続して開示している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    J-ESOPの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    J-ESOPの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    J-ESOPの制度運用が継続していることを、四半期純利益の算定上の取扱いとともに再確認している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    J-ESOPの制度運用が継続していることを会計上の取扱いとともに再確認している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により350,500株を取得しました。」

    J-ESOPについて制度導入後の株式取得が実施され、従業員向け株式給付制度の運用段階に進んだ。
  16. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動型株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しました。 当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。」

    従業員のインセンティブプランとして、役職・業績達成度に応じてポイントを付与し、条件を満たした場合に株式等を給付する制度を導入した。
一緒に動いた変遷

「高精度研磨材とパワーデバイス基板向け製品の開発」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

442222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高精度研磨材とパワーデバイス基板向け製品の開発4回
  3. 2業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入4回
  4. 3SSD置換・顧客統合によるハードディスク市場縮小2回
  5. 4既存・新規分野および新技術への積極投資2回
  6. 5事業別戦略目標とKPIによる進捗管理2回
  7. 6連結配当性向50%以上を将来目標とする株主還元強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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