中国持分法関連会社の投資損失と投資有価証券減損
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
日本坩堝がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。74社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-06対処決算
「持分法による投資損失 2,598 －」
前年同期に計上されていた持分法による投資損失が、当四半期はゼロとなっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 444」
持分法による投資損失は444千円にとどまり、前期の16,015千円から減少した。久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司は持分譲渡により持分法の適用範囲から除外されている。 - 2026-05-14対処決算
「持分法による投資損失 16,015 △444」
持分法による投資損失は前期の16,015千円から当期は434千円の投資利益となり、投資損失の影響がさらに低減している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 434」
前年同期に計上されていた持分法による投資損失11,492千円から、当中間連結会計期間は434千円の投資利益に転じ、投資損失の影響が低減した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 11,492」
持分法による投資損失は前年同期累計の37,183千円から11,492千円へ減少し、投資損失の影響が低減した。ただし、損失自体は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 38,178」
持分法による投資損失が3,817万8千円となり、前年同四半期累計の2,071万9千円から拡大した。加えて、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却損2,153万5千円も計上されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 37,183」
持分法による投資損失が3,718万3千円計上され、前年同四半期累計の2,936万1千円から損失額が増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 26,975」
持分法による投資損失が2,697万5千円計上され、前年同四半期の1,261万9千円から損失額が増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 20,719」
持分法による投資損失20,719千円が計上され、前年同四半期累計の投資利益1,800千円から損失に転じた状態が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 29,361」
前年同四半期累計では持分法による投資利益142千円だったのに対し、当第2四半期累計では2,936万1千円の投資損失に転じた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 12,619」
持分法による投資損失は継続したものの、前年同四半期の22,083千円から12,619千円へ減少し、損失影響は低減した。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 5,122」
前年の持分法による投資損失10,263千円から、当期は5,122千円の投資利益に転じ、持分法関連会社による損失影響は低減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,800」
持分法による投資損失ではなく180万円の投資利益を計上し、前年同四半期の投資損失14,517千円から改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 142」
前年同四半期に計上された持分法による投資損失14,443千円から、当四半期累計では142千円の投資利益に転じ、投資損失の影響が低減した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 22,083」
持分法による投資損失が22,083千円計上され、前年同四半期の11,076千円から損失額が増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 10,263」
持分法適用関連会社について、当期に1,026万3千円の投資損失が計上された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,517」
持分法による投資損失14,517千円が計上され、前四半期累計に続いて投資損失が発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 14,443」
持分法による投資損失が1,444万3千円発生し、前第2四半期累計期間の投資利益から損失へ転じた状態が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 11,076」
前期通期および前第1四半期には持分法による投資利益を計上していたが、当第1四半期には1,107万6千円の投資損失が再び発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 15,365」
持分法による投資利益は計上された一方、投資有価証券について1,536万5千円の減損処理が再び発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 6,389」
持分法による投資損失ではなく638万9千円の投資利益を計上しており、投資損失リスクの低減が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 3,015」
持分法による投資損失ではなく301万5千円の投資利益を計上し、投資損失リスクの低減が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 2,578」
前期に続き、持分法による投資損失ではなく257万8千円の投資利益を計上しており、持分法関連会社に係る損失リスクは低減している。 - FY2019対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 18,108」
持分法関連会社は投資損失ではなく1,810万8千円の投資利益となり、投資有価証券の減損処理も当期には計上されていない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,553」
前四半期累計で発生していた持分法による投資損失から、当第2四半期累計では1,553千円の投資利益に転じている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,489」
前期通期および前第3四半期累計では投資利益となっていた持分法関連会社について、当第1四半期に3,489千円の投資損失が再び発生した。ただし、前年同四半期の11,452千円からは減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 17,708」
持分法関連会社について投資損失ではなく1,770万8千円の投資利益となり、前期までに発生していた投資損失の影響は低減している。投資有価証券の減損処理も当期には計上されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 78」
持分法による投資損失ではなく投資利益が計上され、前四半期累計の投資損失から改善している。投資有価証券評価損も当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 3,294」
持分法による投資損失は発生しているものの、前年同四半期の10,734千円および前第1四半期の11,452千円から減少している。投資有価証券評価損は当四半期累計では計上されていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 11,452」
前期通期には投資利益となっていた持分法関連会社について、当第1四半期に1,145万2千円の投資損失が再び発生した。投資有価証券評価損は当四半期には計上されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 15,372」
持分法関連会社について投資損失ではなく1,537万2千円の投資利益となり、当期は投資有価証券の減損処理もなかった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 952 投資有価証券評価損 118」
持分法関連会社については投資損失から投資利益に転じ、投資有価証券評価損も118千円にとどまっており、前四半期までの投資損失・減損影響は低減している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資損失 10,734」
当四半期にも持分法による投資損失10,734千円が計上され、投資有価証券評価損8,548千円も発生している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国における持分法関連会社の一時的な投資損失（３千８百万円）等により営業外費用が増加し、経常利益は２千７百万円と前年同四半期比59.2％減少、また投資有価証券の減損（９百万円）もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期比88.3％減）となりました。」
中国の持分法関連会社に係る投資損失と投資有価証券減損が実際に発生し、利益を押し下げている。