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決算5355日本坩堝建設・資材

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が4.5%増加した一方、営業利益は13.4%減少しました。ただし、負ののれん発生益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7%増加し、2027年3月期は営業利益6億円を見込んでいます。

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規模
4.5
%(売上高前期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高10,220,922千円前年比 +4.5%
営業利益410,155千円前年比 -13.4%
経常利益493,989千円前年比 +0.4%
純利益(親会社株主帰属)426,606千円前年比 +21.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益64.25円
期末の財政状態
総資産12,099,790千円
うち純資産 6,203,724 千円自己資本比率 51.3%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+650,555
投資-418,245
財務+225,868
純増減+458,178

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,181,042千円
セグメント別売上高耐火物事業 5,203,625千円(前年比 -4.4%)、エンジニアリング事業 4,166,920千円(前年比 +19.3%)、不動産事業 379,314千円(前年比 +0.8%)、その他事業 471,061千円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益耐火物事業 251,279千円(前年比 -45.5%)、エンジニアリング事業 605,019千円(前年比 +34.9%)、不動産事業 208,831千円(前年比 -5.1%)、その他事業 14,546千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高106億円(前年比 +3.7%)
営業利益6億円(前年比 +46.3%)
経常利益6.5億円(前年比 +31.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益4.5億円(前年比 +5.5%)
年間配当予想非開示 → 18円/株
業績の増減要因

主力製品・新製品の拡販活動、高炉メンテナンスの受注減、大型案件の進捗、民間焼却設備を中心とした安定受注、負ののれん発生益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 34,215千円、助成金収入 20,492千円、関係会社出資金売却益 25,621千円、負ののれん発生益 37,624千円 / 特別損失 固定資産除却損 793千円、ゴルフ会員権評価損 180千円
減価償却費363,241千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高10,220,922千円(前年比 +4.5%)
営業利益410,155千円(前年比 -13.4%)
経常利益493,989千円(前年比 +0.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益426,606千円(前年比 +21.7%)
1株当たり当期純利益64.25円
自己資本比率当期末 51.3 / 前期末 49.8
総資産12,099,790千円
純資産6,203,724千円
営業活動によるキャッシュ・フロー650,555千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-418,245千円
財務活動によるキャッシュ・フロー225,868千円
現金及び現金同等物期末残高2,181,042千円
通期業績予想売上高 106億円(前年比 +3.7%) / 営業利益 6億円(前年比 +46.3%) / 経常利益 6.5億円(前年比 +31.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4.5億円(前年比 +5.5%)
年間配当予想非開示 → 18円/株
セグメント別売上高耐火物事業 5,203,625千円(前年比 -4.4%)、エンジニアリング事業 4,166,920千円(前年比 +19.3%)、不動産事業 379,314千円(前年比 +0.8%)、その他事業 471,061千円(前年比 -0.9%)
セグメント別利益耐火物事業 251,279千円(前年比 -45.5%)、エンジニアリング事業 605,019千円(前年比 +34.9%)、不動産事業 208,831千円(前年比 -5.1%)、その他事業 14,546千円
減価償却費363,241千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 34,215千円、助成金収入 20,492千円、関係会社出資金売却益 25,621千円、負ののれん発生益 37,624千円 / 特別損失 固定資産除却損 793千円、ゴルフ会員権評価損 180千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
業績の増減要因主力製品・新製品の拡販活動、高炉メンテナンスの受注減、大型案件の進捗、民間焼却設備を中心とした安定受注、負ののれん発生益。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力製品・新製品の拡販活動を進めた結果、売上高が増加しました。鉄鋼事業では高炉メンテナンスの受注減が減収要因となった一方、工業炉事業では大型案件の進捗、環境・工事事業では民間焼却設備を中心とした安定受注が増収に寄与しました。最終利益は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴う負ののれん発生益3,762万円などの特別利益により増加しました。次期は受注増加、工業炉事業の伸長、環境・工事事業の拡大、生産性向上によるコスト低減・経費削減を見込んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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