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日本坩堝(5355)・リスク対処

新設炉受注のずれ込みとアジア地域での製品出荷減少

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2017-Q3 – FY2018-Q3対処FY2019-Q1 – FY2020-Q3顕在化FY2020 – FY2021対処FY2023-Q1 – FY20262016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 120232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
大型案件の受注時期ずれ込みによる業績進捗遅延16社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社

日本坩堝がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中6社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「エンジニアリング事業は計画を達成、特に工業炉事業については炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉「フリーダム」を中心に、大型案件を順調に成約・進捗いたしました。」

    新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクに対し、フリーダムを中心とする大型案件の成約・進捗と、エンジニアリング事業の計画達成が示された。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円(売上高比率9.4%)と前年同期比11.6%増加いたしました。」

    新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクに対し、フリーダム炉の受注進展と工業炉事業の増収が示され、リスクは低減している。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円(売上高比率9.4%)と前年同期比11.6%増加いたしました。」

    新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクに対し、フリーダム炉の受注進展と工業炉事業の増収が示され、リスクは低減している。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高2億1千1百万円(売上高比率8.8%)と前年同四半期比11.8%増加いたしました。」

    新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクに対し、フリーダム炉の受注が順調に進み、工業炉事業が増収となったことでリスクは低減している。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「工業炉事業は、大型案件の完工などが寄与し、売上高3億3千7百万円(売上高比率7.9%)と前年同四半期比6.2%増加いたしました。」

    大型案件の完工と増収が示され、新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクは低減している。
  6. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「工業炉事業は、大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高1億8千9百万円(売上高比率8.6%)と前年同四半期比32.0%増加いたしました。」

    大型案件の成約・進捗による増収が示され、新設炉受注のずれ込みによる従来の減収リスクは低減している。
  7. FY2021顕在化有価証券報告書

    「エンジニアリング事業のうち溶解炉市場向けについては、新製品であるフリーダム炉の受注は順調に進みましたが、国内の自動車関連産業のお客様の低操業が続いたこと、また海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあったことから、その他の新設溶解炉等の受注が伸び悩み、売上高は18億9百万円(売上高比率23.6%)と前期比26.3%減少いたしました。」

    顧客の低操業と海外設備投資の保留により、新設溶解炉の受注伸び悩みと売上高の前期比26.3%減少が発生した。
  8. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進みましたが、第2四半期にかけて自動車関連産業のお客様の低操業が続き、新設溶解炉等の売上が減少いたしました。」

    フリーダム炉の受注は進んだものの、顧客の低操業により新設溶解炉等の売上減少が実際に発生している。海外市場でも設備投資保留と海外営業停止に伴う売上減少が続いている。
  9. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注は進みましたが、お客様の低操業が続いたことから炉修工事が減少し、溶解炉関係の工事売上は減少いたしました。」

    顧客の低操業により炉修工事が減少し、溶解炉関係の工事売上が減少した。また海外顧客の設備投資保留により、新設炉関連の受注停滞も実績化している。
  10. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外市場向けは、感染症の影響で海外出張ができなかったことなどから、売上高は1億1千9百万円(売上高比率6.5%)、前年同四半期比47.4%と、大きく減少いたしました。」

    従来のアジア地域での出荷減少リスクに関連して、感染症による海外出張不能と海外市場向け売上高の大幅減少が実際に発生した。
  11. FY2020顕在化有価証券報告書

    「エンジニアリング事業のうち溶解炉市場向けについては、上期はタイを中心に海外での受注・出荷が堅調に推移いたしましたが、下期は景気後退局面のなかでお客さまの設備投資が延期されるなど国内外ともに新設炉の受注が伸び悩み、売上高は24億5千4百万円(売上高比率26.5%)と前年同四半期比7.1%減少いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みリスクについて、下期に顧客の設備投資延期と新設炉受注の伸び悩みが実際に発生した。
  12. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境市場向けは、主として炉修工事の増加により、売上高は20億8千2百万円(売上高比率29.3%)と前年同四半期比10.4%増加いたしました。海外市場向けは、タイ向け出荷の増加等により、売上高は5億6千9百万円(売上高比率8.0%)と前年同四半期比5.3%増加いたしました。」

    新設炉受注のずれ込みおよびアジア出荷減少に対し、炉修工事の増加とタイ向け出荷の増加による増収が示され、関連する減収リスクは低減している。
  13. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、新設炉の受注及び炉修工事の増加により、売上高は15億5千9百万円(売上高比率31.4%)と前年同四半期比15.1%増加いたしました。海外市場向けは、アジア地域での大型工事等により、売上高は4億2千9百万円(売上高比率8.6%)と前年同四半期比21.1%増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込み・アジア出荷減少に対し、新設炉受注および炉修工事の増加、アジア地域での大型工事による増収が続き、関連リスクはさらに低減している。
  14. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けでは、新設炉の受注増加等により、売上高は7億9千7百万円(売上高比率31.3%)と前年同四半期比3.8%増加いたしました。海外市場向けは、アジア地域での大型工事等により、売上高は2億2千6百万円(売上高比率8.9%)と前年同四半期比65.0%と大幅に増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みとアジア出荷減少に対し、新設炉の受注増加およびアジア地域での大型工事による増収が示され、関連する減収リスクは低減している。
  15. FY2019対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、築炉製品の受注増等により、売上高は28億4千6百万円(売上高比率29.3%)と前年同期比5.5%増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みによる減収から、築炉製品の受注増による通期増収へ移行しており、受注遅延リスクは低減している。
  16. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境市場向けは、築炉工事の受注増等により、売上高は18億8千6百万円(売上高比率26.4%)と前年同四半期比9.2%増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みによる減収リスクに対し、築炉工事の受注増等による増収が示され、リスクは低減している。
  17. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、大型炉の完工等により、売上高は13億5千5百万円(売上高比率28.3%)と前年同四半期比10.8%増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みによる減収リスクに対し、大型炉の完工等による売上増加が示され、リスクは低減している。
  18. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けでは、新設炉の受注増加等により、売上高は7億6千7百万円(売上高比率31.5%)と前年同四半期比29.4%増加いたしました。」

    従来の新設炉受注のずれ込みによる減収リスクに対し、新設炉の受注増加と売上増加が示され、リスクは低減している。
  19. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「海外市場向けは、北米向け出荷の増加等により、売上高は4億3千6百万円(売上高比率6.7%)と前年同四半期比2.2%増加いたしました。」

    従来のアジア地域での製品出荷減少に対し、北米向け出荷の増加等により海外市場向け売上が増加しており、当該リスクは弱まっている。新設炉受注のずれ込みについては新たな記載はない。
  20. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「海外市場向けは、アジア地域を中心に販売が増加し、売上高は2億9千4百万円(売上高比率6.8%)と前年同四半期比17.4%増加いたしました。」

    従来のアジア地域での製品出荷減少に対し、アジアを中心とする海外販売の増加が続き、当該リスクは弱まっている。新設炉受注のずれ込みについては新たな進展の記載はない。
  21. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「海外市場向けは、アジア地域を中心に販売が増加し、売上高は1億3千2百万円(売上高比率6.3%)と前年同四半期比20.6%増加いたしました。」

    アジア地域での製品出荷減少という従来のリスクに対し、海外販売が増加へ転じている。一方、新設炉受注のずれ込みについては本 filing で新たな進展は示されていない。
  22. FY2017後退有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、築炉工事の減少などにより、売上高は17億2千1百万円(売上高比率22.0%)と前年同期比11.5%減少いたしました。海外市場向けは、アジアでの炉修工事の増加などにより、売上高は5億6千5百万円(売上高比率7.2%)と前年同期比2.2%増加いたしました。」

    溶解炉・環境関連市場の減収は残るが、海外市場はアジアでの炉修工事増加により増収へ転じ、従来のアジア出荷減少リスクは弱まっている。
  23. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「溶解炉・環境市場向けは、新設炉の受注のずれ込み等を主因に、売上高は11億6千万円(売上高比率20.3%)と前年同四半期比8.5%減少いたしました。海外市場向けは、北米向け出荷の増加等により、売上高は4億2千6百万円(売上高比率7.4%)と前年同四半期比4.0%増加いたしました。」

    新設炉の受注ずれ込みによる減収は継続しているが、海外市場ではアジア出荷減少に代わり北米向け出荷が増加し、売上は前年同四半期比4.0%増加している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、新設炉の受注のずれ込み等を主因に、売上高は8億2千2百万円(売上高比率21.6%)と前年同四半期比13.3%減少いたしました。海外市場向けは、アジア地域での製品出荷の減少等により、売上高は2億5千万円(売上高比率6.6%)と前年同四半期比16.7%減少いたしました。」

    新設炉の受注ずれ込みとアジア地域の出荷減少が、四半期累計でも売上減少として継続している。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「溶解炉・環境関連市場向けは、新設炉の受注のずれ込みにより、売上高は3億8千9百万円(売上高比率21.0%)と前年同四半期比10.7%減少いたしました。海外市場向けは、アジア地域での製品出荷の減少により、売上高は1億1千万円(売上高比率5.9%)と前年同四半期比30.2%減少いたしました。」

    受注時期のずれ込みとアジア出荷減少が、当四半期の売上減少として発生している。
一緒に動いた変遷

「溶解炉製品・炉修工事・焼却炉メンテナンスの受注拡大」は、この変遷が動いた24回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14131210107★123456
  1. ★この変遷
  2. 1溶解炉製品・炉修工事・焼却炉メンテナンスの受注拡大14回
  3. 2中国持分法関連会社の投資損失と投資有価証券減損13回
  4. 3鋳造市場での自動車関連シェア維持・拡大と製品品質・用途開発12回
  5. 4鉄鋼市場での国内シェア維持と海外技術供与によるロイヤリティー収入拡大10回
  6. 5日坩商貿(上海)有限公司を核とした中国・アジア展開10回
  7. 6売上減少下での営業利益増加7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本坩堝の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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