経営基盤・収益構造の改善と早期黒字化
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
ASAHI EITOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1減収下で損失幅縮小・黒字化未達有価証券報告書
「また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,095百万円(前年同期比4.9％減少)、営業損失は79百万円(前年同期は営業損失129百万円)、経常損失は78百万円(前年同期は経常損失123百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円)となりました。」
販売・生産拠点の集約によるスリム化を収益改善策として継続し、営業損失等は前年同期から縮小した。一方、売上高が前年同期を下回り、黒字化は達成していない。 - 2026-04-10悪化発生事実
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
事業多様化や拠点集約などの対応策を進めているが、国内外の事業で十分な収益力・財務体質の改善に至っていない状況が続いている。 - FY2025損失縮小も収益回復未達有価証券報告書
「売上高は前期と比較して369百万円増加いたしました。しかしながら、利益面においては、原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇を受けたことに加え、事業拡大に伴う費用の増加及び新規事業立ち上げに関連した費用が発生したことを主要因として販売費及び一般管理費が増加したため、収益を回復するまでに至りませんでした。」
増収と営業・経常・純損失の縮小はあったものの、原材料価格・円安による原価上昇や事業拡大・新規事業費用の増加により、収益回復には至っていないと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
事業多様化、企業買収、グループ企業間のシナジー創出、拠点集約などの改善策を掲げる一方、国内外の事業ともに収益回復が遅れ、十分な収益力・財務体質の改善に至っていないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「前連結会計年度において取得した子会社による通期の業績影響により増収となったものの、海外事業における収益の回復が遅れております。国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。」
事業多様化と収益構造改善を継続しているが、海外事業の収益回復が遅れ、国内事業も計画どおりに進んでいないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
事業多様化と財務基盤安定化の施策を進める一方、海外事業の収益回復が遅れ、グループ全体の収益力・財務体質はなお十分に改善していない状況を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高の回復に時間がかかっており、計画通りに推移しておりません。また、売上原価についてコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
事業多様化や収益基盤整備を進める一方、売上高は計画どおりに回復せず、原価上昇と組織再編に伴う販管費増加により収益回復が遅れていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
新規事業を含む事業多角化を進める一方、海外事業の伸び悩み等により、グループ全体の収益力及び財務体質はなお十分に改善していない状況を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内事業については、新たに立ち上げたリサイクル事業がプラスとなったものの、それ以外の事業については計画通りに推移しておりません。また、売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。」
新規リサイクル事業の寄与を記載する一方、それ以外の事業は計画通りに進まず、円安による原価上昇と組織再編に伴う費用増加により収益回復が遅れていると記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年６月10日付「中期経営計画2022年～2024年」において掲げております計画の実現に向けて、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループ』へ転換を図って参ります。従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、投資関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。」
従来の早期黒字化・国内事業改革を中心とした再建方針が、新たな中期経営計画に基づく事業多角化と新収益基盤の確保へ再整理されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。」
成長戦略の停滞と収益力・財務体質の未改善を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
国内事業のスリム化による収益性改善がある一方、海外成長戦略の停滞によりグループ全体の十分な収益力・財務体質改善には至っていないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。」
中期経営計画2020～2022年に基づき、海外事業の拡大と国内事業の事業モデル・収益構造の抜本改革を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。」
中期経営計画2020～2022年に基づく海外事業の拡大と、国内事業の事業モデル・収益構造の抜本改革を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。」
中期経営計画に基づく海外事業の拡大と国内事業の抜本改革を継続し、当年度には営業利益・経常利益・当期純利益の黒字転換まで進んだ。一方、計画上の売上高及び営業利益は下回り、収益力の改善は途上と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。」
中期経営計画2020～2022年に基づく海外事業の拡大と、国内事業の事業モデル・収益構造の抜本改革を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。」
中期経営計画2020～2022年に基づく海外事業の拡大と、国内事業の事業モデル・収益構造の抜本改革を引き続き基本方針としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し」
中期経営計画に基づく国内単体の黒字化・収益構造改善策について、本社・香川事業所の縮小、人員削減、工場・営業所の廃止閉鎖、在庫処分を実施したと記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2019年8月30日に「中期経営計画2020～2022年」を公表いたしました。本中期経営計画に記載された以下の基本方針に基づいて業績の改善に努めて参ります。 １．国内単体の黒字化 ・ 人員削減を含む、固定費の徹底した削減 ・ 低採算案件からの撤退 ・ 製品数、顧客数の絞り込みによる売上維持と利益拡大」
従来の早期黒字化方針が、中期経営計画2020～2022年における国内単体の黒字化へと再整理され、人員削減を含む固定費削減、低採算案件からの撤退、製品数・顧客数の絞り込みという具体策が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第69期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第69期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
早期黒字化の対象期が前回の第68期から第69期へ移り、目標時期がさらに後ろ倒しになっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第68期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第68期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第68期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
早期黒字化の目標が第67期から第68期を対象とする表現に移り、期限が後ろ倒しになっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第67期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第67期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第67期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第67期に収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目指す方針を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消するために、第67期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。」
第67期を対象に、収益性向上を最重要課題とし、早期黒字化を目標としている。