円安による調達コスト上昇
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-09。
ASAHI EITOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-10-09悪化発生事実
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましても、世界情勢の不透明感や大幅な円安に伴う原材料価格高騰の影響等を受け、十分な収益力の回復および財務体質の改善に至らない状況が続いております。」
為替差益の計上とは別に、事業環境上は大幅な円安に伴う原材料価格高騰の影響を引き続き明示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 － 11,999」
前年同期の為替差損4,660千円に対し、当中間連結会計期間は為替差益11,999千円となり、為替変動による損益影響が改善方向に変化している。 - 2026-04-10対処発生事実
「2026 年 11 月期 第１四半期決算において、為替差益 12,321 千円を営業外収益に計上しております。」
為替差損ではなく為替差益を計上しており、為替変動による損益影響が改善方向に変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「為替差損は4,960千円（前連結会計年度は13,777千円）」
為替差損が前年度の13,777千円から4,960千円へ減少し、為替変動による損益影響は前年度から縮小している。一方、円安による原材料コスト上昇は引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「為替差損 11,907 13,777」
為替差損が前年度の11,907千円から13,777千円へ増加し、為替変動の損益影響が年間で拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 3,889」
前年同期に計上した為替差損28,378千円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益3,889千円となり、為替変動による損益影響が改善方向に変化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 26,244 6,906」
為替差損が前年同期の26,244千円から6,906千円へ減少しており、為替変動の損益影響は前年同期から縮小している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 11,907」
当連結会計年度に為替差損11,907千円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 11,436」
当第3四半期連結累計期間に為替差損11,436千円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 28,378」
当第2四半期連結累計期間に為替差損28,378千円を計上しており、円安・為替変動の影響が実際の損益に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。」
円安の進行と仕入商品のコストアップが売上原価率の上昇に結び付き、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が前年同期より増加したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上原価について円安によりコストが上昇していること、組織再編のための販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れております。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は62.9%)となり、6.1ポイントの増加となりました。」
急激な円安に伴うコスト上昇が実際に発生し、売上原価率も62.9％から69.0％へ6.1ポイント上昇したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動が正常化へ向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
従来の為替変動リスクについて、急激な円安による為替相場の変動が足元の外部環境要因として明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。」
為替予約や取引先との交渉による影響軽減策と、急激な為替変動リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。」
為替予約や取引先との交渉で影響軽減を図る一方、急激な為替変動の影響を受ける可能性を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら円安による仕入コストの上昇など、当社グループにとって厳しい事業環境となってきております。」
前期には円高による仕入価額低下が記載されていたが、今回は円安による仕入コスト上昇を厳しい事業環境として明示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「売上高に対する売上原価の比率は67.0%(前連結会計年度は67.7%)となり、0.7ポイントの低下となりました。主な要因は、前期と比して円高となったことにより海外調達品の仕入価額が低下したことによるものであります。」
前期の円安による調達コスト上昇に対し、当期は円高による仕入価額低下が売上原価率の0.7ポイント低下に寄与したと記載している。ただし、為替相場の大きな変動リスク自体は引き続き記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、外注先から香川事業所への生産移管・集約に時間を要していることによるコスト増などにより、売上高の増加に比して売上総利益が伸び悩んだものの、経費の削減及び為替差益の発生等により、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期より損失金額が縮小いたしました。」
当四半期は円安による調達コスト上昇ではなく為替差益が発生し、経費削減とともに損失縮小要因となったと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「売上原価に対する売上原価の比率は67.7%(前連結会計年度は64.5%)となり、3.2ポイントの上昇となりました。主な要因は、円安の進行により海外調達品の仕入価額が上昇したことによるものであります。」
円安による海外調達品の仕入価額上昇が実際に発生し、売上原価率が64.5％から67.7％へ上昇したと記載している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「また、上述の売上高の減少に加え、前年同四半期と比して当社に適用される為替予約レートが円安で推移したことにより調達コストが上昇したこと」
円安で推移した為替予約レートによる調達コスト上昇が、今四半期累計でも利益下押し要因として発生している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「前年同四半期と比して当社に適用される為替予約レートが円安で推移したことにより調達コストが上昇したこと」
為替予約レートの円安推移に伴う調達コスト上昇が当四半期の利益下押し要因として発生している。