がいし・産業機器関連製品の事業再構築と収益性改善
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-30。
NGKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-30実績引用決算
「【E&I事業】 … 減収・黒字転換 （ＮＡＳ電池の製造・販売終了により減収。損益が大幅に改善）」
NAS電池の製造・販売活動終了後、エネルギー＆インダストリー事業が前年同期の営業損失から営業黒字へ転じた実績を示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社のがいし事業のうち、知多事業所で製造・販売するがいし製品は海外市場における競争激化や国内市場の縮小などの需要減少に対して合理化や価格改定などにより収支の改善を図ってまいりました。しかし、今後も需要減少が続くと予想される中、業績の改善が困難と判断したことから、当連結会計年度において、同事業所におけるがいし製品の製造・販売を終了することを決議しました。」
知多事業所のがいし製品について、製造・販売終了を決議し、事業再構築の具体的な完了措置を示している。 - FY2022達成有価証券報告書
「利益面では、がいしが６年ぶりに黒字化したことにより、前期39億78百万円の営業損失から27億18百万円の営業損失に赤字が縮小しました。」
がいし単体では、事業再構築・価格改定の効果により6年ぶりの黒字化を実績として記載している。ただし、エネルギーインフラ事業全体はなお営業赤字である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「がいし製品は価格改定効果が寄与したものの、国内の電力及び鉄道各社の設備投資抑制等が続いており需要は低調に推移しました。」
価格改定効果によりエネルギーインフラ事業は増収となり、営業損失も前年同期の25億81百万円から12億30百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内のがいし需要の低迷は当面継続するものの、価格改定効果などにより増収となりました。」
価格改定効果により増収となり、エネルギーインフラ事業の営業損失も前年同期の22億80百万円から９億30百万円へ縮小した。ただし、営業赤字は継続している。 - FY2022-Q1売価改善による増収・赤字縮小有価証券報告書
「がいしは売価改善効果により増収となりました。 エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比18.7％増の110億20百万円、営業損益は１億16百万円の営業損失（前年同期は11億14百万円の営業損失）」
がいしは売価改善効果により増収となり、エネルギーインフラ事業の営業損失も前年同期の11億14百万円から1億16百万円へ縮小した。ただし、なお営業赤字が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内外で電力会社の設備投資抑制が継続する中、がいしは事業再構築や売価改善効果により６年ぶりの黒字化を見込んでおります。」
がいし事業で事業再構築と売価改善の効果により、営業損失が前期の49億15百万円から39億78百万円へ縮小し、6年ぶりの黒字化見込みを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「電力関連事業については、国内電力各社の設備投資抑制に加えて海外でも厳しい状況が継続しており、2019年3月に中国のがいし生産子会社の解散を決定しました。ガイシ事業ではさらに不採算製品の撤退や人員の配置転換などを進め早期黒字化を目指します。」
海外を含む厳しい事業環境が続く中、中国のがいし生産子会社の解散決定、不採算製品からの撤退、人員配置転換が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、中国や北米、中近東向けの出荷が低調に推移いたしました。」
がいしの国内需要減少に加え、中国・北米・中近東向け出荷も低調となり、電力関連事業の営業損失は前年同期の25億01百万円から47億03百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、電力関連事業では、がいしの国内需要の減少に加え、海外向けの出荷が低調に推移いたしました。」
がいし事業で国内需要の減少と海外出荷の低調が続き、電力関連事業の営業損失は前年同期の21億09百万円から31億19百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
がいし事業用資産966百万円、ＮＡＳ事業用資産215百万円の減損損失を計上し、事業再構築の前提となる収益性の問題が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、がいしについては、低操業下でも黒字を確保できる事業構造への再構築を進めます。」
がいし事業について、従来の事業再構築・収益性改善から、低操業下での黒字確保を目的とする再構築へ具体化した一方、当期は66億22百万円の営業損失を計上し、米国のがいし事業用資産で17億44百万円の減損損失も計上している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「事業用資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
がいし事業及びＮＡＳ事業用資産について、事業環境の悪化と収益性見込みの消失を理由に事業計画を見直し、減損損失を計上したことが明記されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「「電力関連事業」セグメントにおいて、がいし事業及びＮＡＳ事業の固定資産の減損損失を計上しております。」
がいし事業及びNAS事業で固定資産減損が発生し、事業再構築・収益性改善の前提となる事業環境の悪化が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、がいしや産業機器関連製品については、事業再構築を完遂し収益性の改善に努めます。」
対象事業を明示して事業再構築の完遂と収益性改善を掲げている。