移転価格税制に関する追徴課税・還付と後続年度の更正リスク
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「これに伴い、当連結会計年度において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金を営業外収益の法人税等還付加算金に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。」
移転価格課税について約77億円の還付を実際に計上し、取消訴訟を取り下げた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結累計期間において還付税金約77億円を法人税等還付税額に計上するとともに、これに係る還付加算金をその他営業外収益に計上しております。なお、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。」
前四半期までに予定として示されていた約77億円の還付を実際に計上し、移転価格課税に関する取消訴訟を取り下げたことを開示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。当該減額再更正処分により、納付済みの法人税及び地方税額等約77億円が還付されます。当該還付税額と還付に伴い発生する還付加算金を合わせて当期純利益の増加要因として2023年3月期に計上する予定です。なお、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当該取消訴訟を取り下げました。」
移転価格課税について減額再更正通知を受領し、納付済み税額約77億円の還付予定が生じた。還付と訴訟取下げにより、既存の課税問題への対応がさらに進展している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。」
2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了し、これまで計上していた見積税額を戻し入れた。移転価格課税に関する後続年度対応の一部が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後の審理を経て、2022年３月に東京高等裁判所にて、当社の請求を概ね認容した東京地方裁判所の第一審判決を是認し、国の控訴及び当社の附帯控訴をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、当社は、当社の請求が概ね認容されていること等を総合的に考慮し、上告及び上告受理申立てをいずれも行いませんでした。また、国からも、期限までに上告及び上告受理申立てはいずれも行われなかったため、控訴審判決が確定しました。」
2007年3月期から2010年3月期の移転価格課税について、控訴審判決が確定し、過年度納付税額約58億円の還付を計上した。2011年3月期以降の別の更正処分に関する対応は継続しているため、テーマ全体は完了ではなく前進とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。」
ポーランド子会社取引に関する移転価格課税で、約58億円の処分取消しを認める第一審判決後、国の控訴と当社の附帯控訴が行われた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。」
2007年3月期から2010年3月期のポーランド子会社取引に関する更正処分取消訴訟で、約58億円の処分取消しを認める第一審判決が言い渡された。その後、国が控訴し、当社も附帯控訴を提起している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。」
移転価格税制に関する取消訴訟を継続する一方、2016年3月期以降について同様の課税を受ける場合の見積税額を四半期連結財務諸表へ反映する対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。」
移転価格税制に関する取消訴訟を継続する一方、2016年３月期以降について同様の課税を受ける場合の見積税額を四半期財務諸表へ反映する対応を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月25日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起しました。」
一部取消しの裁決後、残額の還付を求める対応が予定段階から進み、2019年12月25日に更正処分の取消訴訟を提起した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その後、名古屋国税不服審判所に対し審査請求を行っておりましたが、2019年７月５日に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領いたしました。しかし、こちらの裁決につきましても法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まるもので、当社としては内容について慎重に検討し、処分の全部取り消しを求めて、法令に則り必要な措置を講じていく予定であります。」
2017年６月23日の更正処分について、2019年７月５日に一部取消しの裁決を受領し、約４億円の還付見込みとなった。全部取消しを求めて必要な措置を講じる予定としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。」
移転価格税制に関する取消訴訟を継続する一方、後続事業年度の見積税額を必要に応じて決算へ反映する対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では2011年３月期から2015年３月期までの事業年度について、2017年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに2016年３月期及び2017年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、2017年３月期決算に反映いたしました。なお、2018年３月期以降の事業年度については、必要に応じて見積税額を決算に反映しております。」
移転価格税制に関する取消訴訟を継続する一方、後続事業年度の見積税額を必要に応じて決算へ反映する対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当連結会計年度にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。」
更正処分に基づく追徴税額と、当連結会計年度分の見積税額の計上を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度分として当第３四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。」
移転価格税制に関する更正処分への対応として、後続年度分の追徴税額等と第３四半期累計期間に係る見積税額の計上を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当第２四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。」
更正処分に基づく追徴税額等と当第２四半期累計期間に係る見積税額の計上を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この結論を得るまでには暫く時間を要すると考えておりますが、他方では平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について、平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映いたしました。また、当連結会計年度分として当第１四半期連結累計期間にかかる見積税額を法人税、住民税及び事業税に計上いたしました。」
平成29年６月23日に受領した更正処分通知に基づく追徴税額等を前期決算に反映し、当四半期分の見積税額も法人税等に計上している。既に顕在化した移転価格課税への対応が継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成23年３月期から平成27年３月期までの事業年度について平成29年６月23日に更正処分の通知を受領したことから、この５年間の追徴税額85億円並びに平成28年３月期及び平成29年３月期についても、同様の課税を受けるとした場合の見積税額を加えて、平成29年３月期決算に反映しております。」
後続事業年度の更正リスクが実際の更正処分通知として発生し、5年間の追徴税額85億円等を決算に反映した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、法人税額・地方税額等約１億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、残額の還付を受けるため平成28年12月20日に東京地方裁判所に対し更正処分の取消訴訟を提起いたしました。」
残額の還付を受けるための対応が検討段階から進み、平成28年12月20日に更正処分の取消訴訟を提起したという具体的な進展が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら当該裁決書の内容を考慮してもなお当社の主張は合理的であると判断し、残額の還付を受けるための対応を検討しておりますが、本件の決着にはなお暫くの時間を要するものと考えております。他方、平成22年４月１日以降の後続事業年度に関して、税務当局の見解との相違を残したままであることから、更正処分を受けるリスクがあります。」
残額還付への対応を検討する一方、後続事業年度の更正処分リスクが継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今回の裁決は、当該処分を一部取り消すものであり、法人税額・地方税額等約１億円が還付される見込みです。当該裁決書の内容を考慮してもなお当社の主張に瑕疵は無く合理的であると判断し、残額の還付を受けるための対応を検討しておりますが、他方では、平成22年４月１日以降の後続事業年度に関して税務当局から一定の更正を受けるリスクがあります。」
過年度の移転価格税制に基づく更正処分により、地方税を含む約79億円を納付済みであり、米国子会社分では約14億円の還付を受けている。ポーランド子会社分については一部取消しにより約1億円の還付見込みとなる一方、後続事業年度の更正リスクを記載している。