グローバル経営を支える本社力と多様な人材の育成
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-29前進ガバナンス
「本社の女性管理職比率は 2026年４月現在 4.9％にとどまっていますが、2030年までには 10％程度、2050年までには 20％以上にすることを目指しております。」
人的資本・多様性施策について、女性管理職比率の現状値と2030年・2050年の数値目標を具体的に示している。 - FY2026達成有価証券報告書
「2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。」
2030年目標としていたデータ活用人材1,000名を、2025年度に前倒しで達成した。管理職人事制度改定や管理職向け譲渡制限付株式インセンティブ制度も開始している。 - 2026-04-30達成業績予想の修正
「2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。」
2030年目標としていたデータ活用人材1,000名の育成を前倒しで達成したと開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月には管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれず職務内容に応じた処遇とするなど、多様な人材の活躍と自律的な行動を促進してまいります。」
人的資本施策について、管理職の職務内容に応じた処遇への人事制度改定を実施し、多様性・自律性を促進する方向を具体化している。組織活性度調査では全項目が前年を上回り、「仕事のやりがい」は初めて目標値を達成した一方、「多様性の活用」と「挑戦」は未達成だった。 - FY2024前進有価証券報告書
「データ活用人材数 1,000人（2030年度末） 692人 」
人的資本施策について、2030年度末1,000人のデータ活用人材目標に対し、当年度実績692人を開示した。組織活性度調査では多様性、挑戦、仕事のやりがい等の項目が3.5未満だった。 - FY2023前進有価証券報告書
「採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。」
人的資本経営方針を明文化し、組織活性度調査で3.5以上を目標とする人材育成・多様性・挑戦・心理的安全性等の指標を導入している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社グループ従業員約20,000人のうち、約13,000人が海外に所在しています。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の部長層も現地化するなど、現地人材の積極的な登用に努めております。」
多様な人材・働き方の施策に加え、海外従業員約13,000人を前提に、海外拠点の部長層を含む現地人材の登用を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月には、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「ＨＲ委員会」を設置するとともに、ダイバーシティ推進部を新設するなどグループ経営重視、個の尊重の観点から機能強化を図っております。」
人事・ダイバーシティの取り組みについて、HR委員会とダイバーシティ推進部を2021年4月に設置して体制を強化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月には、より人権を尊重した企業活動やグループ全体で対処すべき人事課題を横断的に議論する組織として「ＨＲ委員会」を設置するとともに、ダイバーシティ推進部を新設するなどグループ経営重視、個の尊重の観点から機能強化を図っております。」
人権・人事課題を横断的に扱うHR委員会とダイバーシティ推進部を2020年4月に設置した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、多様な人材が活躍する機会の提供や安心して働くことが出来る制度・環境づくりに取り組むと共に、ＩＣＴ（情報通信技術）やＲＰＡ（ロボットによる業務プロセス自動化）も活用し、働き方改革に注力してまいります。」
短時間勤務・週3日勤務、育休復職支援、在宅勤務、女性向け研修に加え、ICT・RPA活用を働き方改革の手段として明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「今年度は、育児・介護負担や重大な疾病を抱える従業員に、柔軟な働き方の選択肢を提供し業務との両立を支援するため短時間勤務や週３日勤務などの勤務制度を拡充したほか、介護支援一時金などの経済的支援制度を充実させました。」
短時間勤務、週3日勤務、介護支援一時金などの制度を拡充し、次年度には在宅勤務、ICT活用、女性向けキャリア研修も進める計画を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「人材育成の面では、当社は会社の成長をけん引する若手や中堅層の人材を育成・創出するために、一般従業員の人事制度を改定し、誰もがより高い職域や職責に自らの意思で積極的にチャレンジできる仕組みとしました。同時に、65歳定年制を導入し、長年培った経験や高いスキル、さまざまな専門性を持ったベテラン層の一層の活躍を図り、従業員が60歳以降も安心して変わらない働きができる環境を整備しております。」
人事制度改定、65歳定年制、介護・疾病対応制度の拡充、女性社員の活躍に向けた取り組み開始など、人材育成と働き方に関する具体的施策が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進してまいります。一人ひとりが本質を追求し業務の付加価値や生産性を上げていくほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループを挙げて注力してまいります。」
管理部門の機能向上、業務の付加価値・生産性向上、多様な人材育成を一体で扱っている。