働き方改革・ダイバーシティと柔軟な勤務制度
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「【KPI・実績】部門 DX 実践テーマ数: 2025 年実績 400 件（目標 260 件）／ 2026 年目標 400 件」
ダイバーシティ、柔軟な働き方、健康経営、DX人財育成について、年度目標と実績を含む具体的なKPIを開示しています。 - FY2026前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 22.4 男性労働者の育児休業取得率（％） 95.9」
ダイバーシティ・働き方改革について、女性管理職比率22.4％、男性育児休業取得率95.9％などの指標を開示しました。DX人財育成、勤務地限定制度、在宅勤務等の施策も継続しています。 - FY2025前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合（％） 22.1 男性労働者の育児休業取得率（％） 83.2」
ダイバーシティ・働き方改革について、提出会社の女性管理職比率22.1％、男性育児休業取得率83.2％などの人的資本指標を開示しました。また、有給休暇取得計画に対する取得率100％を目標として掲げています。 - FY2023前進有価証券報告書
「全世代のチャレンジ・活躍推進に向け、国内すべての当社グループ社員の定年年齢を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げます。あわせて、職場をけん引するリーダーの活躍に対して、よりタイムリーに報いるため、管理職社員資格を統合し、過去の評価や経験にとらわれず、現在担う役割と成果に応じた処遇へと見直しを行いました。」
定年年齢60歳から65歳への段階的引上げと管理職資格・処遇の見直しを実施したと記載しています。女性管理職比率19.7％、男性育児休業取得率66.7％等の人的資本指標も開示しました。 - FY2022前進有価証券報告書
「その一環として2022年度より、国内すべての当社グループ社員の定年年齢を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げます。あわせて、職場をけん引するリーダーの活躍に対して、よりタイムリーに報いるため、管理職社員資格を統合し、過去の評価や経験にとらわれず、現在担う役割と成果に応じた処遇へと見直しを行い、全世代の当社グループ社員が安心してイキイキと活躍し続けられる環境を整備していきます。」
多様な人財・多様な働き方の施策として、2022年度から定年年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げ、管理職資格と処遇の見直しを行う具体策を示しました。また、「PRIDE指標2021」で「ゴールド」を受賞したと記載しています。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、事業を継続するために場所と時間を柔軟に活用できる働き方のひとつである在宅勤務制度を拡大しました。」
働き方改革について、感染症下の事業継続対応として在宅勤務制度を拡大し、女性、障がい者、LGBTQなど多様な人財の活躍も推進しました。 - FY2019前進有価証券報告書
「場所と時間を柔軟に活用できる働き方として、在宅勤務の定着化を進めました。」
働き方改革について、在宅勤務の定着化、有給休暇取得推進、女性・障がい者・60歳以上の人々が高い役割に挑戦する支援を進め、2018年度の有給休暇取得率80.8％、女性管理職比率10.5％を開示しました。 - FY2018初出有価証券報告書
「「働き方改革」を継続して掲げ、推進しています。多様な人財の安心とチャレンジを後押しし、ダイバーシティを強みにできる職場づくりに取り組んでいます。」
働き方改革、女性・障がい者・60歳以上の活躍、在宅勤務や希望エリア勤務制度の検討を一体の施策として記載しています。