TOTO（5332）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 12 20,940」
政策保有株式を毎年検証する方針のもと、当年度は非上場株式以外の株式12銘柄を売却し、売却価額の合計は20,940百万円となりました。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「2030年度末： 5%未満」
政策保有株式について、連結純資産に対する割合を2030年度末に5％未満とする計画が明示されています。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 12 13,308」
政策保有株式の合理性を毎年検証する方針のもと、当年度は上場株式等12銘柄を売却し、売却価額合計は13,308百万円となりました。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 69」
政策保有株式を毎年検証する方針のもと、当年度は非上場株式以外の株式１銘柄を売却し、売却価額の合計は69百万円でした。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 3,162」
政策保有株式について、継続保有の必要性を毎年検証する方針のもと、当年度は上場株式6銘柄を売却し、売却価額の合計は31億6,200万円でした。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 274」
政策保有株式について、継続保有の必要性を毎年検証し、当年度は非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額の合計は274百万円でした。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。」
業務提携や取引関係の維持・強化を目的に保有する上場株式について、取締役会が毎年個別銘柄を評価し、継続保有が不要な株式を売却する方針を初めてスレッド化しました。当年度は非上場以外の株式14銘柄を売却しています。