気候変動、水資源再利用、管路老朽化・耐震化への対応
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07再掲決算
「政府も「国土強靭化」及び「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。」
インフラ老朽化対策、防災インフラ整備、気候変動リスク対応を需要・政策動向として再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「セグメント事業では、地下河川や雨水貯留管などの内水圧トンネルに対応するための製品開発やセメノン(ジオポリマーコンクリート)のトンネルセグメント製品適用に関する共同研究などを行ないました。」
IHI建材工業の統合を起点に、地下河川・雨水貯留管向け製品およびジオポリマーコンクリートのトンネルセグメント適用研究へ対応領域を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「まず、豪雨対策において、当社グループは雨水排出用の管きょや地下式雨水貯留施設の技術に優位性を確立しておりますが、そこに同社の保有する合成セグメント(5面を鋼板で覆われた鋼殻内部に鉄筋と鋼材を配置し、鋼材とコンクリートを一体化した特殊セグメント)をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります。」
IHI建材工業のセグメント製品群を加えることで、地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になると説明しており、浸水対策領域の対応範囲を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。」
2℃・4℃シナリオによる気候変動リスク・機会の分析と浸水対策等の対応領域を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。」
浸水対策を、政府の5か年加速化対策に関連する重要な対応領域として引き続き位置付けている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。」
浸水対策を、政府の5か年加速化対策に関連する重要な対応領域として引き続き位置付けている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。」
浸水対策を引き続き重要な対応領域として位置付け、政府の防災・減災施策との関連を説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。」
従来の防災・浸水対策等の製品開発方針に加え、2050年を対象とする2℃・4℃シナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、対応策の検討に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。」
集中豪雨・地震への対応を重視した製品開発投資を継続し、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化にも取り組んでいると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府の防災・減災、国土強靭化の施策の中で当社グループが優位性を発揮できる分野である浸水対策は急務となっております。」
防災・減災および浸水対策を、引き続き重要な対応領域として位置付けている。 - FY2019前進有価証券報告書
「近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。」
集中豪雨・大規模地震への対応を想定した下水道関連製品等への研究開発投資を拡大したと記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、近年の地球温暖化に起因すると思われる自然環境の変化(ゲリラ型集中豪雨や異常気温等)や水資源の再利用に関する要請、また既設管路の老朽化、耐震化下水道の構築といった新しい問題が数多く提起され、生活環境を守るための新たな取り組みや技術が求められております。」
集中豪雨・異常気温、水資源再利用、既設管路の老朽化、耐震化下水道を新たな対応領域として挙げている。