人材育成・新人事制度・多様な働き方に向けた経営基盤整備
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。」
人的資本施策について、2025年10月の本社移転を契機とした部門間連携・職場環境整備へ具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。」
第3次中期経営計画において、人的資本の強化をR&D、DXおよびサステナビリティと並ぶ重点施策として再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。」
多様な働き方・人的資本整備について、2023年度からフレックスタイム制を原則全社導入し、リモート勤務も定着したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。」
人材育成施策について、ベルテクスアカデミーによる教育プログラム、職務階層別教育、外部機関等とのオープンイノベーションや出向制度へ具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」を適用し、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度一部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。」
一部の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行した後の会計処理と、56,253千円の制度一部終了益を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2022年4月1日付で退職金規程の改訂を行い、一部の退職一時金制度について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度への移行を行いました。」
前期に労使合意を開示していた退職制度改革について、2022年4月1日付で制度移行を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度への移行を予定しており、2022年１月21日に労使合意に至っております。」
人事・労務基盤整備の一環として、一部の退職一時金制度を確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度へ移行する計画について、労使合意に至った。 - FY2020前進有価証券報告書
「この変更はゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンの退職金制度の統合をするとともに、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。」
統合後の人事・労務基盤整備に関連して、両社の退職金制度を統合し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・ICTインフラの整備」
統合後の人材育成、人事制度、働き方を支える制度・基盤整備を具体的な施策として示している。