米中通商問題・米国金利等による世界経済悪化リスク
FY2019に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
アジアパイルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-12再掲決算
「一方、物価高騰や人手不足等による経済活動への制約に加え、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
物価高騰、人手不足及び地政学リスクによる経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、物価高や人手不足等による経済活動への影響や、イラン情勢緊迫化等の複合的リスク要因により、全体としては緩やかな回復基調の中に一層の不確実性を内包する展開となりました。」
物価高や人手不足に加え、イラン情勢の緊迫化が新たな複合的リスク要因として明示され、経済環境の不確実性が強まった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、物価高や人手不足等による経済活動への制約や、米国通商政策の影響による企業収益悪化等の景気下振れリスクも懸念され、全体としては緩やかな回復基調の中に不確実性を内包する展開となりました。」
物価高、人手不足及び米国通商政策による企業収益悪化リスクを引き続き記載している。経済回復の動きと下振れリスクが併存するとの認識に重要な変更はない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続く一方、世界各地の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向が新たな不透明要因として明示され、世界・国内経済の外部リスクが広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界各地の地政学的リスクの高まりや、外国為替市場や株式市場が物価と金融政策の間で大きく揺れ動くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
世界各地の地政学的リスク、為替・株式市場の変動及び物価・金融政策をめぐる不透明感が継続している。新たな特定の地政学的事象は示されていない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。」
景気の緩やかな持ち直しが見られる一方、従来の金融引締め、物価高騰及びウクライナ情勢に加え、中東の地政学リスクが新たに明示され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締めや、物価高騰、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況が続く展開となりました。」
社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを記載する一方、世界的な金融引締め、物価高騰及びウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだに収束の見通しが見えないウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。」
ウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まりによる不透明感が続く一方、行動制限緩和、個人消費及び設備投資の堅調さも記載している。世界・国内経済リスクの基本認識に重要な変更は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等による世界経済の減速、原材料価格の高止まりと物価上昇やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の感染症等による不透明感に加え、世界的な金融引き締め、原材料価格の高止まり、物価上昇及びサプライチェーン混乱が今後の懸念として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。」
原材料・資源価格高騰、ウクライナ情勢及び急激な円安による経済環境の不透明感が継続している。一方、設備投資の回復や個人消費の持ち直しも記載されており、新たな悪化事象は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格が高騰し、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行が加わり、先行き不透明な状況が続きましたが、一方で設備投資が回復し、個人消費も緩やかに持ち直しました。」
原材料・資源価格高騰、ウクライナ情勢及び急激な円安による不透明感が継続している一方、設備投資や個人消費の持ち直しも記載している。新たな悪化事象は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に関する制約が緩和される中、経済活動の正常化への動きが見られましたが、世界規模での需要急増の影響を受けて原材料や資源の価格高騰、サプライチェーンの混乱が発生、それにウクライナ情勢や急激な円安の進行等が加わり、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の感染症や米中問題等による不透明感に加え、原材料・資源価格高騰、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢及び急激な円安が発生・進行し、国内外の経済環境に関するリスク要因が拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症の封じ込めに奏効し、政府による公共投資が再開されるなど徐々に回復傾向にあります。ミャンマーでは感染症が急拡大し、昨年９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いていたところに、今年２月１日にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、社会情勢に大きな混乱が生じております。」
ベトナムの回復傾向の一方、ミャンマーでは感染症拡大に加えてクーデターと社会情勢の大混乱が発生し、アセアン事業環境の不透明感が強まった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の感染拡大により、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。」
一時的な経済回復の動きから、再度の感染拡大、消費マインドの低迷及び設備投資の減退が記載され、世界・国内経済の不透明感が前四半期より具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は社会経済活動のレベルが徐々に引き上げられ、持ち直しの動きが見られたものの、今後の感染症拡大の懸念から消費マインドは依然低迷しており、先行き不透明な状況が続いています。」
感染症拡大への懸念、消費マインドの低迷及び先行き不透明な経済環境が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼす状況になりました。」
従来の米中問題等による世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済へ大きな影響を及ぼす状況となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかに回復しました。」
米中通商問題などによる世界経済の不透明感が引き続き払拭されていないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。」
米中通商問題などによる世界経済の不透明感が引き続き払拭されていないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、設備投資や個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復しました。」
米中通商問題などによる世界経済の不透明感が引き続き払拭されていないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「一方で米中通商問題や米国金利等の動向次第では世界経済の悪化による景気の減退が懸念されます。」
次期見通しにおいて、米中通商問題や米国金利等を契機とする世界経済悪化・景気減退を新たな外部リスクとして記載している。