東南アジアでの政治・経済・制度・為替変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
アジアパイルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-13対処決算
「ベトナムでは、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。」
ベトナムについて高い経済成長率と生産拠点としての重要性が示され、従来の経済環境リスクの一部緩和が続いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているベトナムでは、政府による積極的な公共投資拡大や、民間投資の復調などを背景に、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。」
ベトナムでは公共投資拡大と民間投資の復調を背景に高い経済成長率を維持していると記載され、同国の経済環境に関する従来の悪化要因は一部緩和された。一方、ミャンマー事業は撤退済みである。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ベトナムでは経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場の回復にはまだ時間がかかる状況です。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。」
ベトナム経済の回復基調と不動産・建設市場の回復遅れが併存し、ミャンマーではクーデター後の政情不安と経済停滞が続いている。カントリーリスクの基本認識に新たな事象は示されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
ベトナムでは財政・金融面の景気刺激策により上半期の低成長から回復しつつあるとされ、同国の経済環境リスクは一部緩和された。一方、ミャンマーのクーデター後の経済停滞は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ベトナムでは外需低迷や電力不足による生産活動の停滞、政府の規制強化による不動産・建設市場低迷等により経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
東南アジアのカントリー・経済環境について、ベトナムの外需低迷、電力不足、規制強化及び経済成長率の大幅減速が記載され、ミャンマーの経済停滞も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
ベトナムで不動産業への急激な規制強化、輸出・投資の低迷及び経済成長率の大幅減速が記載され、ミャンマーのクーデター後の経済停滞も継続している。東南アジアの政治・経済環境リスクが具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ベトナムは輸出が停滞し、年度後半に入ってからは金融引き締め等の影響で不動産・建設市況が悪化するなど景気が急減速しました。ミャンマーでは、クーデター以降の経済全体の停滞が続きました。」
アセアン地域の外部環境について、ベトナムの輸出停滞、不動産・建設市況の悪化及び景気急減速、ミャンマーの経済停滞を記載しており、カントリー・経済リスクが具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ミャンマーの経済活動停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前四半期までに顕在化したカントリーリスクから、新たな政治・制度上の悪化事象は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社のVJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ミャンマーの経済活動停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前四半期までに顕在化したカントリーリスクから、新たな政治・制度上の悪化事象は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ミャンマーのクーデターに伴う社会・経済環境の混乱と事業活動停滞が継続している。前年度及び前四半期から新たな悪化事象は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ミャンマーのクーデターに伴う社会・経済環境の混乱と事業活動停滞が継続している。前年度に顕在化したカントリーリスクから新たな悪化事象は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ミャンマーでは感染症が急拡大し、昨年９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いていたところに、今年２月１日にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、社会情勢に大きな混乱が生じております。」
アセアン地域の政治・経済・制度リスクについて、ミャンマー国軍のクーデターと社会情勢の大混乱が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが事業展開しているアセアン地区におきましては、ベトナムでは感染症の封じ込めに奏効し、政府による公共投資が再開されるなど徐々に回復傾向にありますが、ミャンマーでは感染症が急拡大し、９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。」
ベトナムでは公共投資再開などの回復傾向、ミャンマーでは感染症急拡大とヤンゴンのロックダウンという深刻な状況が続いていると再確認している。前四半期から新たな悪化や改善のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社グループが事業展開しているアセアン地域におきましては、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症により投資活動が大きく停滞しましたが、感染症の封じ込めに奏効し、政府による公共投資再開の動きが徐々に広がりつつあります。一方ミャンマーでは、感染症が急拡大し、９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。」
アセアン地域のカントリー・経済環境について、ベトナムの投資活動停滞とミャンマーの感染症急拡大及びヤンゴンのロックダウンという具体的な悪化状況を記載している。一方、ベトナムでは公共投資再開の動きも示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかに回復しました。」
米中通商問題などによる世界経済の不透明感が払拭されていない状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジア事業に伴う政治・経済・制度・為替変動リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム・ミャンマー等の東南アジア事業に伴う政治・経済・制度・為替リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム・ミャンマー等の東南アジア事業に伴う政治・経済・制度・為替リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、ＴＰＰ発効が不確実になる等、引き続き先行きが見通しにくい状況となりました。」
先行きの見通しにくさを再確認しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減少に加え民需も減少したことから、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。」
官需・民需の減少により業界出荷量が前年同期比で減少したとし、事業環境の不透明さを再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「緩やかな回復傾向にあったものの、海外経済の不確実性の高まりによる円高の進行もあり、先行き不透明感が高まる展開となりました。」
海外経済の不確実性、円高進行及び先行き不透明感の高まりを外部環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム・ミャンマーを含む東南アジア展開の拡大に対応して、各国固有のカントリーリスクを記載している。