新型コロナウイルス感染症による建設需要・事業中断リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
アジアパイルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。」
新型コロナウイルス感染症について行動制限緩和後に個人消費や設備投資が堅調に推移しており、感染症による経済活動への広範な影響は前年度までより弱まったと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行や水際対策の終了等により我が国の社会経済活動はコロナ禍前の状況に戻り、景気の持ち直しが続くと期待されます。」
感染症による経済活動への影響について、社会経済活動がコロナ禍前に戻るとの見通しを示しており、従来の経済停滞リスクは一部弱まった。一方、感染症による事業中断・延期の一般的可能性はリスクとして残している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、海外事業で、新型コロナウイルス感染症等の影響により減益となったものの、国内事業での新工法の販促による増収効果と施工効率の改善が寄与し、全体として増益になりました。」
感染症等の影響による海外事業の減益が続いている一方、国内事業の増収・施工効率改善により全体では増益となった。感染症による事業・収益への影響は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の受注が大型工事を中心に順調に積み上がったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う着工遅延の影響により、前年同四半期比ほぼ横ばいとなりました。」
感染症拡大に伴う着工遅延が国内事業の売上高を前年同期比ほぼ横ばいにとどめた。前四半期に記載された施工遅延・国内事業への影響が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、国内事業では、大型工事を中心に受注は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に第２四半期においては、施工の遅延が発生したことから、前年同四半期対比減収になりましたが、海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業が順調に推移し前年同四半期対比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。」
感染症拡大の影響が、国内の特に第2四半期における施工遅延と国内事業の前年同期比減収として具体化した。海外の再生可能エネルギー関連事業の増収で全体への影響は一部補われている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「VJP社は、クーデターによる大きな混乱に伴い、事業活動がほぼ停止し、先行き不透明な状況になったことから、同社の保有する固定資産の評価の見直しを行い、当連結会計年度において減損処理を実施しました。」
新型コロナウイルス感染症による建設需要・事業中断リスクについて、ミャンマーでの事業活動がほぼ停止し、固定資産減損損失777百万円が発生する段階まで影響が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から一時的に持ち直しの動きがみられたものの、再度の感染拡大により、消費マインドは低迷しており、設備投資の減退も見られるなど、依然先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、経済活動の制限・海外の感染拡大に加え、国内の再度の感染拡大、消費マインド低迷及び設備投資減退として具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方ミャンマーでは、感染症が急拡大し、９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化が日本国内にとどまらず、ミャンマーでの感染症急拡大及び最大都市ヤンゴンのロックダウンとして具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が制限されたことから、景気が大きく後退しました。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の制限を受けて景気が大きく後退したと記載しており、前年度に記載した建設需要・事業中断リスクの背景となる経済影響がさらに具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による工事への影響は、現状は軽微なものに留まっておりますが、日本経済の主としてサービス系の産業には大きな打撃となっており、建設需要に及ぼすマイナス効果は極めて大きいものと考えております。」
感染症拡大による世界経済・日本経済への影響が既に発生し、工事への影響は現状軽微としつつも、建設需要への大きなマイナス効果、事業の中断・延期可能性を新たなリスクとして記載した。