建設投資・民間投資の変動による受注減少
FY2016に初出。37回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
アジアパイルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「そのため、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。」
建設費高騰や労働力不足等により出荷量はなお微減だが、前年度の6.3％減から減少幅が縮小し、需要・受注環境は小幅に改善した。 - 2026-05-13対処決算
「国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。」
業界全体の出荷量は微減にとどまり、当社グループでは受注確保により増収増益を実現した。需要減少リスクの影響は前期より抑制されたが、業界出荷量の減少自体は残っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「そのため、新規着工および基礎工事の需要回復は緩やかであり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.4％の微増に留まりました。」
ゼネコンの着工時期設定が慎重で需要回復は緩やかとする一方、国内コンクリートパイル業界の出荷量は前年同期比0.4％増となり、FY2025の減少から小幅な増加へ転じた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりました。」
建設資材高騰、労働需給の逼迫及び時間外労働上限規制を背景に、国内業界出荷量の減少が通期でも確認された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫、さらに今年度より適用の時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向があり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期比で6.4％の減少となりました。」
先行きの建設需要は底堅いとする一方、ゼネコンの着工時期設定の慎重化により、国内コンクリートパイル業界の出荷量が前年同期比6.4％減となった。需要・受注環境の減少傾向が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比２割の減少となりました。」
前年度に予想していた大規模物件需要の一巡による出荷量減少が実際に現れ、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比2割減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。」
原材料価格高騰、人手不足及び時間外労働上限規制を背景とする工程見直し・着工遅延と、業界出荷量の大幅減少が続いている。前四半期から新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原材料価格高騰に伴う建設コストの大幅な上昇から、施主とゼネコンとの価格調整に遅れが生じていることや、もともと人手不足にある中、2024年４月に適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで工事余力を温存する動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し、着工遅延が発生し、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期対比大幅に減少しました。」
国内の建設需要について、建設コスト上昇、価格調整の遅れ、人手不足及び時間外労働上限規制を背景とする工程見直し・着工遅延が発生し、業界出荷量の大幅減少につながった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、大規模物件の一巡や資材及び燃料価格高騰、人手不足等を背景に、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。」
先行きの建設需要は底堅いとする一方、大規模物件の一巡等を背景に国内コンクリートパイル業界の出荷量が前年同期比で大幅に減少し、受注環境の悪化が実際に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、大規模物件の需要が一巡する見込みで、全体の出荷量は減少すると予想されます。」
当年度は物流倉庫・工場等の民需増加により業界出荷量が大きく増加した一方、次年度は大規模物件需要の一巡により出荷量減少を予想しており、先行きの受注環境については悪化見通しを示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの改革やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
大規模物流倉庫・工場等に関する民需の増加により、業界全体の出荷量が前年同期比増加となった。建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは、前四半期に続き緩和された状態にある。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、大規模な物流倉庫や工場等、サプライチェーンの革新やＤＸ化の進展等に伴う民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
物流倉庫・工場等の民需増加により、業界全体の出荷量が前年同期比増加へ転じた。建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは引き続き緩和されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫や工場等の民需が好調に推移したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
前年度までの出荷量減少・微減に対し、物流倉庫や工場等の民需が好調に推移し、業界全体の出荷量が前年同期比増加へ転じた。建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは緩和された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の需要が増加したものの、全体の出荷量は前年同四半期比微減となりました。」
物流倉庫等の需要は増加したものの、業界全体の出荷量は前年同期比微減となった。前四半期の前年同期比微増から、受注環境は小幅に悪化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したものの、官需が落ち込んだことから、全体の出荷量は前年同四半期比微増にとどまりました。」
物流倉庫等の民需増加により業界出荷量は前年同期比微増となったが、官需は落ち込み、改善は小幅にとどまった。前四半期の出荷量増加基調を概ね再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「コンクリートパイル業界は、物流倉庫等の民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
前年度まで続いていた官需・民需の減少及び出荷量減少に対し、物流倉庫等の民需増加により業界全体の出荷量が前年同期比増加へ転じた。建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは当四半期において緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、国内の場所打ち杭部門が堅調に推移したものの、国内外ともコンクリートパイルの需要が減少したことから、全体として減収となりました。」
国内外のコンクリートパイル需要が減少し、売上高は871億92百万円、前期比6.4％減となった。従来の国内需要減少に加えて海外需要の減少も記載され、受注環境が悪化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官需民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
国内コンクリートパイル業界で官需・民需の双方が減少し、出荷量も前年同期比で減少した状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官民とも需要が減少、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
国内コンクリートパイル業界で官需・民需の双方が減少し、出荷量も前年同期比で減少している状況を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、引き続き官需が減少したことから全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
官需の減少と業界全体の出荷量減少が続いている。前年度から受注環境の悪化が継続しているが、新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設需要に及ぼすマイナス効果は極めて大きいものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の建設投資変動リスクに加えて建設需要への大きなマイナス効果を見込んでいる。一方、減少需要のもとでも増加需要を捉えてカバーする方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が引き続き減少したことに加え、民需についても前年上期に着工が集中した影響により前年同四半期に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
官需の減少と、前年上期の着工集中を背景とする民需の減少により、業界全体の出荷量が前年同期比減少となった状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需とも減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
官需・民需の双方が減少し、業界出荷量が前年同期比で減少した状況が前四半期から継続している。今回、新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需・民需ともに減少し、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
前年度は民需増加や官需の動きにより出荷量が微減にとどまっていたが、当四半期は官需・民需がともに減少し、業界全体の出荷量も前年同期比で減少した。建設投資・民間投資の変動による受注環境は悪化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの官需が減少し、全体の出荷量は前年度対比微減となりました。」
民需は増加したものの官需減少により業界全体の出荷量が前年度比微減となり、前年度の官需・民需とも増加という環境からは悪化した。ただし、当社グループの売上高は大型工事の増加等により増収となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が落ち込んだものの民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期を上回りました。」
官需は落ち込んだものの民需増加により業界全体の出荷量が前年同期を上回り、建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは引き続き緩和された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
民需の増加により業界全体の出荷量が前年同期比増加となり、建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは当四半期において緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加し、全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
民需の増加により業界全体の出荷量が前年同四半期比で増加し、建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは当四半期において緩和された。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、首都圏を中心に官需、民需ともに増加し、全体の出荷量は前年度対比若干の増加となりました。」
官需・民需がともに増加し、業界全体の出荷量も前年度比で増加したため、建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「コンクリートパイル業界は、官需が引き続き増加し、民需も回復傾向になり、業界全体の出荷量は前年同四半期比増加となりました。」
民需の回復傾向と官需の増加により、業界全体の出荷量は前年同期比増加に転じ、建設投資・民間投資の変動による受注減少リスクは前四半期より緩和された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「民需が減少したものの、オリンピックに向けたインフラ投資が本格化し、また官需も引き続き増加したことから、業界全体の出荷量は前年同四半期比微増に転じました。」
民需の減少は続いているが、インフラ投資の本格化と官需の増加により、業界全体の出荷量は前四半期までの減少状態から前年同四半期比微増へ転じた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需は増加したものの民需が減少し、業界全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。」
民需の減少により業界全体の出荷量が前年同四半期比で減少した。会社全体では鋼管杭、場所打ち杭及び海外の増加により増収となっている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が増加したものの民需の減少により、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。」
民需減少により業界全体の出荷量減少が続いたが、当社グループでは国内受注が回復し、コンクリート杭売上高は前年比4.2％増となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が若干増加したものの民需の減少により、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。」
民需の減少により業界全体の出荷量が前年同期比で減少し、当社グループの売上高も545億84百万円（前年同四半期比3.6％減）となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、大型工事は前年同期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事が前年同期の水準に達しなかったことから、358億６百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。」
中小型工事の受注・売上が前年同期水準に達せず、売上高が前年同四半期比8.2％減少した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、大型工事は前年同四半期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事の受注が減少したことから、162億34百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。」
中小型工事の受注減少が発生し、売上高が前年同四半期比15.7％減少したとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。」
住宅投資、設備投資を含む建設投資の動向が受注と業績に影響するリスクとして整理されている。