プレミアムフライデー試験導入による働き方改革
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026女性従業員比率上昇・育児休業対象者なし有価証券報告書
「当事業年度末における当社の女性従業員比率は26％となっております。当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。」「当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者となる男性従業員がおりませんでした。」
女性従業員比率は前年度の25％から26％へ上昇し、2030年代30％程度の目標を継続している。一方、当年度は男性育児休業の対象者がいなかった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度末における当社の女性従業員比率は25％となりました。当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。」「当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者１名に対して１名が取得したことから100％となりました。」
女性従業員比率は前年度の22％から25％へ上昇し、2030年代30％程度の目標を継続している。男性従業員の育児休業取得率100％も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度末における当社の女性従業員比率は22％となりました。当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。」「当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者１名に対して１名が取得したことから100％となりました。」
女性従業員比率22％という実績を開示し、2030年代30％程度の目標を継続している。男性従業員の育児休業取得率100％も実績として示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。」
働きやすい職場環境・働き方改革の取り組みについて、女性従業員比率30％程度という2030年代の目標を新たに明示している。男性従業員の育児休業取得率100％の維持目標も掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。」
働きやすい職場環境の実現に向け、有給休暇・産前産後休暇・育児休業等の取得率向上を具体的な施策として示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「育児や介護といった人事関連の社内規程を法定以上の制度として大幅に見直しを行うなど、従業員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進しております。」
プレミアムフライデーの試験導入に加え、育児・介護に関する社内規程を法定以上の制度として大幅に見直している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、ワーク・ライフ・バランスの一環として、経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」への取り組みを試験導入として開始し、従業員の「働き方改革」実現を目指してまいりました。」
ワーク・ライフ・バランスと働き方改革の手段として、プレミアムフライデーを試験導入したことを初めて記載している。