建設技能労働者・人員不足
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ジオスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-06悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
人手不足の深刻化を、外部環境上の継続的な懸念として再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
人手不足について、従来の不足傾向や人件費上昇から「人手不足の深刻化」と表現が強まっている。 - 2026-05-15悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
人手不足について「深刻化」との表現を継続し、物価上昇等とともに先行き不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
人手不足について、従来の不足傾向から「深刻化」と表現が強まり、事業環境の不透明要因として明示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、大型セグメント案件の掘進時期が不透明であることや、鉄筋・セメントをはじめとする諸資材価格の高止まり、人手不足による人件費上昇、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足により、事業環境としては予断を許さない状況にあります。」
人手不足に伴う人件費上昇及びドライバー不足を含む人員・物流上の懸念を継続して記載している。前年度までに示された労務費・物流費への影響からの実質的な変更はない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、物価高騰に伴う諸資材価格の上昇、さらには2024年問題を契機とした物流コストや労務費の高騰、運送車両確保の困難化など今後も予断を許さない状況にあります。」
人手不足に関連して、労務費の高騰、物流コストの上昇及び運送車両確保の困難化が明示され、従来の人員不足の認識から業務運営・コストへの影響が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口の減少を背景とする土木分野の人手不足と業務運営・業績への影響可能性を継続して記載している。外国人労働者の受け入れや多言語の安全教育も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
建設技能労働者・輸送従事労働者の不足を含む主要なリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。」
土木分野の人手不足が継続するとのリスク認識に対し、外国人労働者の受け入れと多言語の安全教育・資料整備という対応策を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向を引き続き記載している。公共投資は堅調とされており、不足対象や懸念の内容に前 filing から実質的な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向を引き続き記載している。前 filing から不足対象や懸念の内容に実質的な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向を引き続き記載している。前 filing から不足対象や懸念の内容に実質的な変更はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら一方で、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。前四半期から人員不足の対象範囲や表現に実質的な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、先行きについても補正予算の効果を受け、底堅く推移することが見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いています。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、インフラ関連投資も引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、安定した事業環境が続いています。しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調にあるため、人員不足が発生しております。特に土木分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少を背景とする人員不足、とりわけ土木分野での不足が業務運営・業績に影響し得るとの認識を継続している。経営成績の分析では建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足にも言及している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、競合他社の能力増強に加え、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向と先行き不透明感を記載しており、前四半期から人員不足に関する実質的な変化はない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者及び輸送従事労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
建設技能労働者の不足傾向に加え、輸送従事労働者も不足傾向にあると記載され、懸念対象となる人員の範囲が拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者の不足傾向と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない事業環境が続いています。」
建設技能労働者の不足傾向と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きについては予断を許さない状況が続いています。」
建設技能労働者の需給動向への注意と先行き不透明感を引き続き記載しており、実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「復興・インフラ関連投資についても、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。」
建設技能労働者の需給動向を引き続き注意すべき要因として挙げており、前四半期から実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的に労働人口の減少が続くなか、積極的な財政政策や金融緩和を通じた円高修正を受け、国内経済が上昇基調に転じつつあるため、人員不足が発生しております。特に建材分野では顕著であり、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口の長期減少を背景に、建材分野で人員不足が既に発生していると説明している。