円高・新興国経済減速による企業収益・設備投資の鈍化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
ジオスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-06再定義決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクについて、中東情勢の緊迫化、石油化学製品の供給不安及び原油・エネルギー価格高騰が明示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの関連する土木業界におきましては、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより、物価上昇が生じ、当社グループの損益は影響を受ける可能性があります。また、石油化学製品の供給停止に伴い、当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。」
景気・外部環境リスクについて、従来の米国通商政策や海外経済の不確実性に加え、地政学リスクによる物価上昇と石油化学製品の供給停止による生産影響を独立したリスクとして明示している。 - 2026-05-15再定義決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
外部環境リスクとして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰、石油化学製品の供給不安及び人手不足の深刻化を示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復を維持しています。一方で、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続いています。」
景気は緩やかな回復を維持しているとしつつ、米国の通商政策による景気後退懸念と、継続する物価上昇による個人消費下振れを景気下押し要因として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏み感が見られたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しています。一方で、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
景気・事業環境の外部リスクについて、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇及び人手不足の深刻化を新たな要因として示している。景気は緩やかに回復しているとの認識も併記されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴い、社会経済活動が正常化する中で、物価高の影響から個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。しかしながら、生産活動においては自動車メーカーの不正問題発覚に伴う生産停止、能登半島地震の影響等により、低下の動きがみられます。」
景気・事業環境のリスク要因について、コロナ禍からの正常化を示す一方、自動車メーカーの不正問題に伴う生産停止及び能登半島地震を新たな生産下押し要因として明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「今後の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと期待されるものの、ウクライナ戦争の長期化や中東地域の不安定な情勢、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク等により、依然としてわが国の景況感については不透明な状況が継続しております。」
景気回復への期待を示す一方、従来のウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・物価上昇及び中国経済への懸念に加え、中東地域の不安定な情勢とエネルギー・原材料価格の高止まりを景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせているなど、緩やかに回復しています。一方、ウクライナ戦争の長期化や円安の進行を主因としたエネルギー価格・物価上昇に加え、中国不動産市場の低迷長期化や、各国の利上げ観測に伴う世界経済の減速懸念により、依然としてわが国の景況感については先行きの不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、従来のウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・物価上昇に加え、中国不動産市場の低迷長期化及び各国の利上げ観測に伴う世界経済減速懸念を景気下押し要因として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済活動の正常化が進む中、鉱工業生産・個人消費共に持ち直しの動きをみせているなど、緩やかに回復しています。今後の先行きについては、ウクライナ戦争の長期化や円安の進行に伴うエネルギー価格・物価上昇に加え、各国の金融引き締めに伴う世界経済の減速が国内景気の回復を下押しすることが懸念されるため、引き続き動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化と景気回復を示す一方、ウクライナ戦争の長期化、円安、エネルギー価格・物価上昇及び各国の金融引き締めに伴う世界経済減速を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢を契機とした原油・諸資材価格の高騰、欧米各国の利上げ等に伴い足踏みの状態となりました。今後の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、中国における新型コロナ感染再拡大、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。」
景気の持ち直しへの期待を示す一方、従来の原油・諸資材価格高騰や欧米の利上げに加え、中国における新型コロナ感染再拡大、米中対立、景気後退懸念を外部リスクとして明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約の緩和に伴い持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原油・諸資材価格の上昇、欧米各国の利上げ影響等により足踏みの状況が継続しました。今後については、ウィズコロナの新たな段階への移行に伴う景気の持ち直しが期待されるものの、前述の項目に加え、米中対立や欧米各国の利上げに伴う景気後退懸念等、国内外の波乱要因も多いため、引き続き動向を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による制約緩和と景気持ち直しへの期待を示す一方、原油・諸資材価格上昇、欧米の利上げ、米中対立、景気後退懸念を外部リスクとして明示している。前 filing から景気下振れ要因の記述が更新されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・資材価格を含めたインフレ、欧米各国の利上げに伴う経済の先行きなど、不透明な状況が継続すると予想されます。」
景気・事業環境の不透明要因として、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシア・ウクライナ情勢、原油・資材価格を含むインフレ、欧米各国の利上げを明示している。前 filing から外部リスクの対象が更新・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の影響を受けた資材価格の高騰や急速な円安の進行、更に供給面での制約等、不透明感が高まっております。感染症による影響にも引き続き注視する必要があり、景気の下振れリスクが高い状況が続くと予想されます。」
景気・事業環境のリスクについて、ウクライナ情勢による資材価格高騰、急速な円安、供給面の制約を新たに明示し、景気の下振れリスクが高い状況と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響で一部の業種を中心に厳しい状況が生じたものの年末に向け徐々に緩和され、持ち直しの動きが続きました。しかし、オミクロン株の急速な拡大、世界的な半導体不足や原油等の価格上昇の影響から、鉱工業生産や設備投資が再び足踏み状態となる等の懸念が生じており、先行きは不透明であります。」
景気は年末に向けて持ち直したとする一方、オミクロン株の急速な拡大、世界的な半導体不足、原油等の価格上昇により鉱工業生産・設備投資が再び足踏み状態となる懸念を記載している。前 filing の回復への期待から、景気下振れ要因が追加されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から設備投資等で持ち直しの動きが見られるものの、感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施、半導体・部品の供給不足に伴う自動車の減産等、景気回復の足取りは依然不透明な状態となっており、予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、新規感染者減少による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い景気の持ち直しが期待されますが、感染再拡大を抑制するための行動制限の解除や国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の変異株や緊急事態宣言への言及に加え、半導体・部品の供給不足による自動車減産を景気回復の不透明要因として明示している。一方、設備投資の持ち直しや感染者減少に伴う景気回復への期待も併記されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から持ち直しの動きが見られるものの、変異株の影響等により緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の拡大等、依然足踏みの状態が生じております。鉱工業生産及び設備投資では持ち直しの動きが見られる一方で、個人消費はサービス業を中心に弱い動きが見られるなど、依然として予断を許さない状況にあります。今後の先行きについては、ワクチン接種の進捗により感染の収束が期待される一方、感染拡大が継続し不透明な状況が継続していることから、国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
景気下振れリスクの説明が、変異株による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、ワクチン接種の進捗、国内外経済の下振れリスクへと更新されている。景気には持ち直しの動きがある一方、足踏みと不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産は依然として低迷しており、設備投資は減少が続いている等、いずれの分野も予断を許さない状況です。今後の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大第三波に伴う緊急事態宣言の影響や金融資本市場の変動等を引き続き注視する必要があります。」
前 filing の景気下振れリスクに加え、個人消費・鉱工業生産の低迷、設備投資の減少、感染拡大第三波に伴う緊急事態宣言の影響を記載しており、景気環境の厳しさが強まっている。一方、景気の持ち直しへの期待も併記されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産・設備投資等いずれの分野も厳しい状況にあり、予断を許さない状況が続いています。」
前四半期の『景気は急速に悪化し極めて厳しい』との記載から、景気は持ち直しつつあるとの表現に変化している。ただし、個人消費・鉱工業生産・設備投資は厳しい状況であり、感染症や金融資本市場の変動への警戒も継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産も減少が続いて回復の兆しは見られず、設備投資も引き続き弱含みの状況であり、全体として、依然予断を許さない状況にあります。」
従来の景気下振れリスクに関し、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気が急速に悪化し、個人消費・鉱工業生産の減少と設備投資の弱含みが続く、極めて厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後の先行きについては各種経済政策等の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されますが、通商問題、中国経済の先行き等の海外経済や、消費税率引上げによる消費者マインドの動向等、景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響について留意を要する状況にあります。」
通商問題、中国経済など海外経済の動向及び消費税率引上げによる消費者マインドの変化を景気下振れ要因とする記述を継続している。緩やかな回復への期待も併記されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しており、消費税率引上げはあるものの各種経済政策等の効果もあって、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き等の海外経済の動向や、消費税率引上げによる消費者マインドの変化について懸念を払拭できない等、景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気の下振れ要因について、前四半期までの海外経済の不確実性や自然災害等から、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、消費税率引上げによる消費者マインドの変化へと具体的な記述が移っている。景気については緩やかな回復継続を期待している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は実質所得の伸び悩みから緩やかな持ち直しに留まり、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷を主因として弱い動きとなるなど、回復のペースが鈍化しております。」
海外経済の減速に伴う輸出低迷や個人消費の伸び悩みにより、景気回復ペースが鈍化したと記載している。消費税率引上げ及び海外経済減速による景気下振れリスクも継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費税率の引き上げを控えていることや、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
消費税率引上げ及び海外経済の不確実性による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、企業収益が高水準で推移するなか設備投資は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善も続いていることから、今後の先行きについても緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、消費税率の引き上げを控えていることや、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクもあることから、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気の下振れ要因について、前四半期までの自然災害への言及から、消費税率引上げと海外経済の不確実性を挙げる表現へ移っている。景気については緩やかな回復継続を期待している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外経済の不確実性や、自然災害の発生による景気の下振れリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気下振れ要因について、従来の政治情勢、通商問題、金融資本市場の変動などから、海外経済の不確実性及び自然災害の発生へ表現が移っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の底堅さを背景に鉱工業生産の増加基調は続いておりますが、人件費や原材料費の上昇を受けて企業収益の改善ペースが低下し、また、実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから個人消費の伸びも鈍化するなど、景気回復のペースが緩やかになっております。今後の景気動向については、引き続き緩やかながらも景気回復が続くものと期待されますが、企業収益の伸びの低下や、一部の国・地域における政治情勢や通商問題、金融資本市場の変動等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気回復のペースが緩やかになり、企業収益の改善ペースや個人消費の伸びが低下したと記載している。従来の政治情勢・通商問題・金融資本市場の変動による景気下振れリスクも継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や国内需要が引き続き好調なことから鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復してきました。また、今後の景気動向についても引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や通商問題、金融資本市場の変動等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気は緩やかな回復・堅調推移が見込まれるとしつつ、従来の政治情勢や金融資本市場に加え、通商問題を景気下振れ要因として明示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、今後の景気動向は引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や金融資本市場の動向等によっては景気が下振れするリスクもあり、それらの動向・影響等について留意を要する状況にあります。」
景気は堅調な推移が見込まれるとしつつ、従来の政治情勢・政策に関するリスクに加え、金融資本市場の動向を景気下振れ要因として明示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「今後の景気動向は引き続き堅調な推移が見込まれますが、一部の国・地域における政治情勢や政策に関するリスクもあり、注意を要する状況になっております。」
従来の米国の政策動向や朝鮮半島情勢などの具体的な要因から、一部の国・地域における政治情勢や政策に関するリスクという、より一般化した表現へ記述が移っている。景気は堅調な推移が見込まれるとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましては、底堅い企業業績を背景とした設備投資の回復などにより、緩やかな景気の持ち直しは期待されるものの、米国の政策動向や朝鮮半島情勢の緊迫化といったリスク要因もあり、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。」
景気の持ち直しへの期待を示しつつ、米国の政策動向や朝鮮半島情勢をリスク要因として景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかし、個人消費・設備投資においても、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠け、原油価格の上昇や朝鮮半島を始めとした国際情勢に対する先行き不安もあることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。」
従来の円高・新興国経済減速による設備投資鈍化という具体的な説明から、個人消費・設備投資の力強さ不足、原油価格上昇、朝鮮半島などの国際情勢を含む、より広い景気先行き不透明感へリスクの記述が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、設備投資は、新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。」
新興国経済の減速、企業収益悪化による設備投資の鈍化および景気の先行き不透明感を引き続き記載しており、実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、設備投資は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースは鈍化しており、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。」
円高、新興国経済の減速、企業収益悪化による設備投資の鈍化と景気の不透明感を引き続き記載しており、前四半期から実質的な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「設備投資においても、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースは鈍化しており、足踏み状態が続いています。今後も、雇用・所得環境の改善を主因として個人消費は緩やかに回復することが期待されるものの、海外経済減速による輸出の伸び悩みや設備投資の減速が見込まれることもあり、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。」
円高、新興国・海外経済の減速、輸出の伸び悩み、設備投資の減速による景気の不透明感を事業環境上のリスクとして記載している。