変動金利借入の金利変動リスクと金利スワップによるヘッジ
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヨシコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「借入金は、主に不動産事業の棚卸資産購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。」
不動産事業の棚卸資産購入を目的とする借入と、最長10年の返済期間及び変動金利リスクを継続して記載した。 - FY2025後退有価証券報告書
「借入金は、主に不動産事業の棚卸資産購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。」
最長償還期間が前年度の11年から10年へ短縮された。変動金利による金利変動リスクは継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「借入金は、主に不動産事業の棚卸資産購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。」
最長償還期間が前年度記載の12年から11年へ短縮された。変動金利による金利変動リスクは継続しているが、金利スワップによるヘッジは明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2021後退有価証券報告書
「借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。」
最長償還期間が前年度記載の13年から12年へ短縮された。金利スワップによるヘッジは今回も明示されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。」
最長償還期間が前回記載の14年から13年へ短縮された。今回の記載では、従来明示されていた金利スワップによるヘッジへの言及はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
最長償還期間が前回記載の7年から14年へ延び、借入の金利・返済期間に関するエクスポージャーが拡大した。金利スワップによるヘッジは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2018後退有価証券報告書
「借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
借入等の最長償還期間が前回記載の10年から7年となった。金利変動リスクと金利スワップによるヘッジは継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
変動金利借入の金利変動リスクと金利スワップによるヘッジを再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入に係る金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
変動金利借入の金利変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やインフラ事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。」
長期借入金等の返済期間と金利変動リスクを記載し、金利スワップでヘッジしている。