景気・金利・雇用・税制による不動産需要変動
FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
ヨシコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- 2026-07-31悪化決算
「資源・エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
資源・エネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇及び中東の地政学リスクの高まりを、不透明要因として記載した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
従来の物価・金融引締め・中国経済等に加え、中東の地政学リスクの急激な高まりが不動産需要を取り巻く新たな不透明要因として示された。 - FY2026-H1国内回復傾向・政治および海外関税リスクの追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、自民党総裁選の行方や資源・エネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、中東情勢や長期化するウクライナ情勢の影響に加えて米国の関税政策の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気は回復傾向とされた一方、自民党総裁選、資源・エネルギー価格高騰を不透明要因として追加した。海外では中東情勢、ウクライナ情勢に加え、米国の関税政策の影響を示した。 - FY2025国内景気回復傾向と海外・物価リスク継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰により先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れや、米国の政策動向による市場への影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気は雇用・所得環境の改善により回復傾向とされた一方、物価・資源価格、金融引締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済及び米国政策をめぐる不透明要因が継続した。 - FY2025-H1国内景気堅調・海外リスク継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだことや、インバウンド需要の増加等もあり景気は総じて堅調に推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の減速など海外景気の下振れや、米国大統領選の行方といった要素もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済については雇用・所得環境やインバウンド需要を背景に堅調と記載された一方、海外では金融引締め、ウクライナ・中東情勢、中国経済及び米国大統領選を不透明要因として示した。 - FY2024-Q3感染症影響の緩和と物価・中国景気・地政学リスクの継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
国内では経済活動の正常化と景気回復の動きが示された一方、諸物価の上昇が継続した。海外では中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢及び中東情勢の不安定化が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2感染症影響の緩和と物価・金融引締め・中国景気リスクの継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、引き続き混迷を深めるウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化など、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
国内では経済活動の正常化と景気回復の動きが示された一方、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続した。海外ではウクライナ情勢、各国中央銀行の利上げ及び中国経済回復の鈍化が不透明要因として示された。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と物価・金利上昇リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこともあり、経済活動の正常化を受けて着実な回復の動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化による回復の動きが示された一方、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な物価上昇、欧米の金融引締め、金利上昇及び景気減速見通しが不透明要因として継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、中国での景気減退動向やロシアによるウクライナ侵攻での資源価格への影響もあり、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。また、米国での中小規模銀行による商業用不動産への貸出し抑制が懸念されており、その影響はわが国へ波及されることも考えられます。」
感染症影響の緩和が記載された一方、中国景気減退、ウクライナ侵攻による資源価格、米国銀行の商業用不動産融資抑制という新たな不透明要因が示された。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と円安・物価高・金融引締め・中国感染拡大リスクの継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。」
国内経済は感染症の影響が和らぎ正常化に向かう一方、円安、エネルギー・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、欧米の金融引締め及び中国での感染者急増など、不透明要因が継続した。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と物価・金融引締めリスクの継続有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
国内では新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ持ち直しの動きが見られた一方、急速な円安、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な物価上昇、欧米の金融引締め、中国経済減速など不透明要因が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や米国におけるインフレに伴う利上げなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症や米中対立等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的なエネルギー価格高騰及び米国のインフレに伴う利上げが、景気・不動産需要を取り巻く新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「直近では感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においてもオミクロン株による一部地域での感染再拡大や、原油価格や原材料価格の高騰による世界的な物価上昇などもあり不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大に加え、原油・原材料価格の高騰と世界的な物価上昇が、不動産需要を取り巻く不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2感染状況の改善と景気回復傾向の顕在化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されましたが、直近ではワクチン接種率の増加や感染対策の浸透などもあり９月末をもって緊急事態宣言などは解除されました。また海外経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開により徐々に回復傾向が見られました。」
感染症の長期化と変異株による感染拡大で国内経済は厳しい状況が続いた一方、ワクチン接種率の増加などにより緊急事態宣言が解除され、海外経済では回復傾向が見られた。 - FY2022-Q1回復期待と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状態で推移いたしました。」
ワクチン接種や経済施策による持ち直しへの期待を記載する一方、感染再拡大と収束時期が見通せないことによる経済・不動産需要の不透明感を継続して示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令され、感染拡大と抑え込みを繰り返しながら、最近では変異ウイルスの感染も広がっており不透明な状況で推移いたしました。」
感染拡大、再度の緊急事態宣言及び変異ウイルスの広がりにより、経済・不動産需要を取り巻く厳しさと不透明感が継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞時期から、期の後半はGoToキャンペーンの実施など経済活動が徐々に再開したものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また海外経済も米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済停滞の長期化などにより引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の一部再開が記載された一方、感染再拡大の深刻化、感染症による経済停滞の長期化及び米中貿易摩擦により、景気・不動産需要を取り巻く不透明感が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の発令時に比して、経済活動が徐々に再開する中、足もとで持ち直しの動きが見られるものの、現時点では未だ収束時期が見通せないことや、海外経済でも新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や米中対立の一段の激化などもあり、不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動に持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、海外での感染長期化や米中対立の一段の激化により不透明感が継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、第2波、企業の大型倒産、海外での大流行及び米中貿易摩擦の長期化への懸念が示され、経済環境の厳しさと不透明感が強調された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外経済が急激に悪化したと記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で消費税率引き上げや大型台風など天候不順による日本経済への影響に加え、中国経済の先行きや中東地域を巡る情勢などから先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税率引き上げ、大型台風、中国経済及び中東情勢を、景気・不動産需要を取り巻く不透明要因として再掲した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設コストの上昇などによる分譲マンションの割高感や、不正融資問題を受けた金融機関の融資姿勢の厳格化などもあり、特に個人においては慎重な傾向が見られました。」
建設コスト上昇による割高感に加え、不正融資問題を受けた金融機関の融資姿勢厳格化が記載され、個人の需要に慎重な傾向が実際に見られた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく」
景気、金利、雇用・賃金及び税制による不動産需要変動リスクを再掲した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内で増加する自然災害や米中貿易摩擦の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
自然災害及び米中貿易摩擦による経済環境の不透明感を引き続き記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内で相次ぐ自然災害による日本経済への影響に加え、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、リスク要因を孕んだ状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦による世界経済への影響を不動産事業を取り巻くリスク要因として再掲した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速な原油高や米国の利上げに加え米中貿易摩擦による世界経済の不確実性を高めるリスクが増大し、先行き不透明な状況が継続いたしました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、事業環境分析では原油高、米国の利上げ及び米中貿易摩擦により世界経済の不確実性を高めるリスクが増大したと記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保護貿易主義の台頭による貿易摩擦のリスクや北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクなどが懸念され、世界経済全体では多くの不安要素を抱えており、景気動向の先行きは依然として不透明な状況であります。」
景気・金利・雇用・賃金・税制に加え、貿易摩擦や地政学的リスクを不動産需要を取り巻く不透明要因として記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済におきましても、順調な米国経済を背景に回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢の緊迫化や米国の政権運営など、不透明感は払拭できない状況が継続いたしました。」
景気・地政学・政権運営をめぐる不透明感を引き続き記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気、金利、雇用・賃金及び税制による不動産需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「依然として払しょくされない中国経済の景気減速懸念や欧州、中近東及び東アジア等での地政学的リスクの高まりもあり、不透明な状況が継続いたしました。」
景気減速及び地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載し、事業等のリスクには重要な変更がないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく」
景気、金利、雇用・賃金及び税制による不動産需要変動リスクを再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国の景気減速懸念や米国の大統領選後の為替・株式相場の不安定など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明な状況が続いております。」
景気下振れリスクの具体例として、アジア新興国の景気減速懸念及び米国大統領選後の市場不安定を挙げているが、事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
景気、金利、雇用・賃金及び税制による不動産需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国経済の景気減速懸念や英国の欧州連合離脱問題など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明感が広がりました。」
既存の景気・マクロ環境リスクについて、中国経済減速懸念や英国の欧州連合離脱問題を具体例として記載している。事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく」
不動産需要がマクロ経済、金利、雇用・賃金、税制に左右されるリスクを示している。