新型コロナウイルス感染症による不動産需要・引渡し・賃貸管理・操業への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ヨシコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化による回復の動きを継続して記載した。感染拡大による従来の事業影響は緩和方向に示されたが、経済環境の不透明感は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化による景気回復の動きが示され、感染拡大による従来の事業影響は緩和方向に記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこともあり、経済活動の正常化を受けて着実な回復の動きが見られました」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化により、従来の感染拡大による不動産需要・引渡し・賃貸管理・操業への影響は緩和方向に示された。ただし、経済環境の不透明感は継続した。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らいだものの、」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだと記載され、従来の感染拡大による不動産需要・引渡し・操業への影響は緩和方向に示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がない状態を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「直近では感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し不透明な状況で推移いたしました。また海外経済においてもオミクロン株による一部地域での感染再拡大や、原油価格や原材料価格の高騰による世界的な物価上昇などもあり不透明な状況で推移いたしました。」
感染症リスクについて、オミクロン株による感染再拡大と原油・原材料価格高騰による物価上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で減速していた世界経済が先進国を中心にワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開により徐々に回復傾向が見られましたが、新たな変異ウイルスによる感染拡大など景気回復への減速要因の懸念も浮上しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の長期化・変異ウイルス拡大による経済活動や不動産需要への影響リスクを継続して記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、物件引渡しの先延ばし、買い控え、賃貸管理物件の稼働率低下、賃料引下げ要望及び操業休止可能性を引き続き記載した。当年度には缶飲料買い控えやマテリアル工場一部休止などの影響も実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場一部休止などの稼働率低下で固定費負担が大きく、減収減益（セグメント損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、マテリアル事業の工場一部休止・稼働率低下及び固定費負担増として実際に発生した。業務用缶飲料の買い控えによる売上減少も記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「マテリアル事業におきましては、原価低減努力を行うものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場一部休止などの稼働率低下で固定費負担が大きく、減収減益（セグメント損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、マテリアル事業の工場一部休止・稼働率低下として実際に発生した。加えて、業務用缶飲料の買い控えによる飲料製造売上の減少も記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないとした。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当連結会計年度の売上高が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症について、物件引渡しの先延ばし、分譲マンションの買い控え、賃貸管理物件の稼働率低下、賃料引下げ要望及び従業員感染時の操業休止可能性を新たなリスクとして記載し、当年度の売上減少への影響も明示した。