不動産物件の引渡時期による業績変動
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「物件の引渡時または当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期または工事の完成時期により業績に変動が生じる場合があります。」
物件引渡時または引渡後の工事完成時に収益を計上し、引渡時期・工事完成時期により業績が変動するリスクを継続して記載した。 - FY2025収益計上条件の具体化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時または当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。」
物件引渡時に加え、引渡後に工事施工義務がある場合の工事完成時点も収益計上時点となることを明示し、引渡時期リスクの条件を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産投資法人への商業施設の引渡しや、分譲マンション用地の引渡しが実現し、増収増益となりました。」
物件引渡し時期による業績変動リスクが残る一方、当四半期は不動産投資法人への商業施設及び分譲マンション用地の引渡しが実現した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産投資法人への商業施設の引渡しなどが行われたことにより、増収増益となりました。」
引渡時期による業績変動リスクが残る一方、当四半期は不動産投資法人への商業施設の引渡しが実現した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。」
物件引渡時に売上計上と多額の代金受領が集中し、引渡時期により業績が変動するリスクを再掲した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、分譲宅地や商工業施設用地などの引渡しが順調に行われたことにより、大幅な増収増益となりました。」
収益不動産、分譲宅地及び商工業施設用地の引渡しが順調に行われ、引渡時期による業績変動リスクが顕在化しなかった状態を継続した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「分譲宅地や不動産投資法人への収益不動産の引渡しなどが実現したことにより大幅な増収増益となりました。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクが残る中、当四半期は分譲宅地及び収益不動産の引渡しが実現した。 - FY2021対処有価証券報告書
「不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたことなどにより、大幅な増収増益となりました。」
引渡時期による業績変動リスクが残る一方、当年度は分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが順調に行われたと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより大幅な減収減益となりました。」
物件引渡時期による業績変動リスクが、大型商業施設用地の引渡し先延ばしと減収減益として通期でも発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産開発事業におきましては、商工業施設用地などの引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクが、商工業施設用地等の引渡し遅延と減収減益として引き続き実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。」
不動産物件の引渡時期により売上計上と業績が変動するリスクを再掲した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「不動産開発事業におきましては、第１四半期連結会計期間より引渡しが遅延していた大型の商・工業施設用地や物流施設用地の引渡しが実現したことなどにより大幅な増収増益となりました。」
第1四半期から遅延していた大型商・工業施設用地及び物流施設用地の引渡しが実現し、引渡し遅延の影響が一部解消された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「引渡しが第３四半期連結会計期間以降にずれ込む物件も一部見られました。」
物件引渡時期による業績変動リスクが、実際の引渡し遅延として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商工業施設用地の引渡しが遅延したことなどにより減収減益となりました。」
物件の引渡時期による業績変動リスクが、分譲宅地・商工業施設用地の引渡し遅延と減収減益として実際に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。」
不動産物件の引渡時期により業績が変動するリスクを再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。」
不動産物件の引渡時期により売上計上と業績が変動するリスクを再掲した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産物件の引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
引渡時期による業績変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。」
売上計上と多額の代金受領が引渡時期に集中することをリスクとしている。