日本興業（5279）・目標実績更新・育児休暇目標変更直近の自己株式（2026-10-27）では「前進」
人材育成・働き方改革と女性活躍・育児休暇取得の数値目標
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-27。
8記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有給休暇・男性育児休業取得率の向上23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-27前進自己株式
「人的資本活性化の一環としての当社グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充」
人的資本活性化の手段として、社員向け株式報酬制度の導入・拡充を明示した。 - FY2026実績更新・育児休暇目標変更有価証券報告書
「当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2025年度における取得率は100％（対象者１名）となりました。2026年度は50％の取得率達成を目標に取り組んでまいります。」
男性従業員の育児休暇取得率は2025年度に100％となった一方、2026年度目標は50％とされた。有給休暇取得率75％、事務系以外の女性従業員35名を2026年度目標としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2024年度における取得率は57.1％と50％を超えております。2025年度も50％超の取得率達成を目標としております。」
男性従業員の育児休暇取得率は2024年度57.1％となり、2025年度も50％超を目標としている。有給休暇取得率70.3％、事務系以外の女性従業員27名も開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「減収による影響に加え、原材料価格や輸送コスト高騰の影響が一部残ったほか、エンゲージメント向上を中心とした人的資本への投資を強化したことなどにより」
人的資本について、エンゲージメント向上を中心とする投資を強化したことを新たに経営成績の要因として明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2023年度における取得率は44.4％でした。2025年度には50％超の取得率達成を目標としております。」
男性従業員の育児休暇取得率は2022年度の16.7％から2023年度44.4％へ上昇し、2025年度目標を50％超へ更新した。有給休暇取得率70.1％、事務系以外の職種で働く女性従業員28名などの実績・目標も開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2022年度における取得率は16.7％でした。2025年度には30％超の取得率達成を目標としております。」
人材育成・働き方改革を人財戦略として掲げ、女性従業員の非事務系職種での活躍、有給休暇取得率75％、男性従業員の育児休暇取得率30％超を2025年度目標として示している。