企業体質強化と株主還元の両立
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
- 2026-10-27前進自己株式
「株主還元についても、目標配当性向 35％、目標総還元性向 50％を設定し、その拡充に取り組んでおります。」
従来の配当方針に加え、上限6億円の自己株式取得を決議し、総還元の具体的な施策を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき55円（普通配当45円、記念配当10円）といたしました。連結配当性向は27.7%となっております。」
前期の1株40円から55円へ増配した。内訳は普通配当45円と記念配当10円で、目標配当性向35％・総還元性向50％を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、財務体制の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を図ることを基本戦略としており、目標配当性向（35％）、目標総還元性向（50％）を設定しております。このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき40円（普通配当40円）といたしました。」
普通配当を前期の30円から40円へ増額し、目標配当性向35％・総還元性向50％を新たに設定した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき30円（普通配当30円）といたしました。」
1株25円だった前期から、特別配当ではない普通配当30円へ増配した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき25円（普通配当25円）といたしました。」
企業体質強化、内部留保、株主還元を両立する方針を継続し、1株25円の普通配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月28日 取締役会 普通株式 72,399 １株当たり配当額 25.00円 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円の支払いを実施したことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月28日 取締役会 普通株式 72,399 １株当たり配当額 25.00円 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金」
1株当たり25円の期末配当を実施し、前連結会計年度と同じ配当水準を維持した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月28日 取締役会 普通株式 72,400 １株当たり配当額 25.00円 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金」
普通配当20円に特別配当5円を加えた1株25円の期末配当を実施した。前連結会計年度に示された特別配当を含む配当水準を確認している。 - FY2020特別配当を含む増配有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき25円（普通配当20円、特別配当５円）といたしました。」
従来の1株20円から、普通配当20円に特別配当5円を加えた1株25円の配当とした。特別配当を含む当期の配当額の変更として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月26日 取締役会 普通株式 57,924 １株当たり配当額 20.00円 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり20円で支払い、従来の株主還元水準を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 20円00銭」
2019年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり20円で支払い、従来の株主還元水準を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月27日 取締役会 普通株式 57,924千円 １株当たり配当額 20.00円 平成30年３月31日 平成30年６月８日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり20円で支払い、従来の株主還元水準を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 20円00銭」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当を1株当たり20円で支払っており、株主還元水準を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき20円といたしました。」
企業体質の強化、収益力・内部留保、株主還元を両立する基本方針を継続している。1株20円は株式併合後の表示で、従来の1株4円相当の配当水準である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.00」
平成29年3月31日を基準日とする配当を1株当たり4円で支払い、従来の配当水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.00」
平成29年3月31日を基準日とする配当を1株当たり4円で支払い、従来の配当水準を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき４円といたしました。」
企業体質の強化、内部留保、株主還元を両立する方針を再掲し、当期配当は1株4円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.00」
平成28年3月31日を基準日とする配当を1株当たり4円で支払っており、配当水準を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 4.00」
平成28年3月31日を基準日とする配当を1株当たり4円で支払っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 ４円00銭」
平成28年3月期の期末配当として1株当たり4円を決議・支払っており、前期の配当水準を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。」
当期の利益配当金は１株につき４円とした。