旭コンクリート工業（5268）・施策前進
政策保有株式による営業関係の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 (銘柄) 非上場株式 1 1,947 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式以外の株式 1 247,774」
政策保有株式について、当年度に非上場株式1銘柄を1,947千円で取得し、上場株式1銘柄を2億4,777万4千円で売却している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 5 157,261」
政策保有株式について、当年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計1億5,726万1千円を計上している。保有合理性の毎年検証と、目的に合致しない株式の縮減方針も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 72,052 財務関係の関係強化、安定した資金調達のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 128,790」
政策保有株式について、財務関係の強化・安定した資金調達を目的に1銘柄を取得し、1銘柄を売却した。取得価額は7,205万2千円、売却価額は1億2,879万円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 97,236 財務関係の関係強化、安定した資金調達のため。」
政策保有株式について、当年度に財務関係の強化と安定した資金調達を目的として、上場株式1銘柄を取得し、取得価額97,236千円を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 361,466」
政策保有株式について、当年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計3億6,146万6千円を計上している。保有合理性の毎年検証と、目的に合致しない株式の縮減方針も継続している。 - FY2020保有内訳・取得額を更新有価証券報告書
「当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。」
政策保有株式について、毎年の個別検証と、取得目的に合致しなくなった銘柄の縮減方針を明示している。また、当年度には非上場株式以外の2銘柄を取得し、取得価額合計は294,399千円となっている。 - FY2018政策保有株式の計上額が増加有価証券報告書
「銘柄数 13 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 984,256 千円」
政策保有株式は13銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は984,256千円となり、前年度の791,832千円から増加している。保有目的は引き続き「営業上の関係強化等」とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 13銘柄 貸借対照表計上額の合計額 791,832千円」
純投資目的以外の投資株式を13銘柄、貸借対照表計上額合計791,832千円保有し、保有目的を主として「営業上の関係強化等」としている。