旭コンクリート工業（5268）・方針自己株式取得・処分実績を更新
機動的な自己株式取得を可能とする定款方針
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
12記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026自己株式取得・処分実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 30 25 （その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 13,600 7,183」
取締役会決議によらない単元未満株式の取得30株、2万5千円を計上し、譲渡制限付株式報酬による自己株式13,600株の処分も開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 25」
当中間会計期間に自己株式の取得による2万5千円の財務活動支出を計上しており、自己株式取得を可能とする定款方針が引き続き利用されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 90 66」
取締役会決議による取得ではない単元未満株式の取得により、当年度に90株、6万6千円の自己株式取得を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「(2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。」
取締役会決議による自己株式取得がないことを再確認している。 - FY2022当年度は自己株式取得なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ―」
前年度に計上された自己株式取得支出59千円に対し、当年度の自己株式取得による支出は計上されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出△59」
取締役会決議による取得ではない単元未満株式の取得により、当年度に自己株式取得支出59千円を計上している。 - FY2021-Q2当四半期の自己株式取得支出なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 73 -」
前年同期には自己株式取得による73千円の支出があったが、当第2四半期累計期間は自己株式取得による支出が計上されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出△ 73」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による73千円の財務活動支出を計上しており、自己株式取得を可能とする定款方針が引き続き利用されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出△ 1」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による1千円の財務活動支出を計上しており、自己株式取得を可能とする定款方針が引き続き利用されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款方針を再掲している。当年度には単元未満株式62株、43千円の取得が記載されているが、取締役会決議による取得はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出△43」
自己株式取得による43千円の財務活動支出を計上しており、取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款方針が実際に利用されたことを示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を開示している。当年度に取締役会決議に基づく取得はない。