大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2025年６月26日開催の第145回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策が「買収への対応方針」として継続決議・株主総会承認され、有効期間も2028年6月開催の第148回定時株主総会終結時まで延長されている。議決権割合20％以上を対象とし、独立委員会への諮問を要する運用も記載されている。 - 2026-06-04前進株主総会
「本プランは、2025年５月13日に開催された取締役会の決議をもって同日より発効し有効期間は３年間（2028年６月に開催予定の定時株主総会の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正した上での継続を含む）については定時株主総会の承認を経ることといたします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付行為への対応策について、有効期間を2028年6月開催予定の定時株主総会までとする内容を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。」
議決権割合20％以上を対象とし、2025年6月開催の第145回定時株主総会終結時まで有効とする買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続決議・株主総会承認、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、2025年6月総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2022年６月29日開催の第142回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。 本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。 （本プランの有効期間） 2025年６月に開催される当社第145回定時株主総会の終結の時までとします。」
買収防衛策の継続が取締役会で決議され、定時株主総会で承認された。有効期間は従来の2022年6月から2025年6月まで延長されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2019年５月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2019年６月27日開催の第139回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、2022年6月開催の第142回定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限 2022年６月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年の取締役会決議・定時株主総会承認による買収防衛策の継続と、2022年6月開催の第142回定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。議決権割合20％以上を対象とし、情報提供後に最長60日または90日の評価期間を設ける仕組みも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限 2022年６月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年の取締役会決議・定時株主総会承認による買収防衛策の継続と、2022年6月開催の第142回定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。議決権割合20％以上を対象とし、情報提供後に最長60日または90日の評価期間を設ける仕組みも継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2019年６月27日開催の第139回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続が取締役会で決議され、定時株主総会で承認された。有効期限は2022年6月開催の第142回定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供後に最長60日または90日の取締役会評価期間を設ける買収防衛策を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、情報提供後の最長60日または90日の評価期間、平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、情報提供後の最長60日または90日の評価期間、平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策、評価期間、平成31年6月総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
買収防衛策の継続と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを再確認している。情報提供後の評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
買収防衛策の継続と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを再確認している。情報提供後の評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
買収防衛策の継続と、議決権割合20％以上を対象とする仕組みを再確認している。情報提供後の取締役会評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、最長60日または90日の評価期間、平成31年6月総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、最長60日または90日の取締役会評価期間を設け、平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時まで有効とする内容にも変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続決議と株主総会承認を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、最長60日または90日の評価期間を設け、平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時まで有効とする内容にも変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。」
買収防衛策の継続決議および株主総会承認を含む既存の対応策を再掲している。対象議決権割合20％、評価期間60日または90日、有効期限平成31年6月総会終結時までの内容にも変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年5月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。」
本文では継続策として説明され、議決権割合20％以上を対象とし、買付情報の提供後に最長60日または90日の取締役会評価期間を設ける仕組みが記載されている。有効期限は平成31年6月開催の第139回定時株主総会終結時まで。