現場労働者不足による工程遅延
FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
旭コンクリート工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。」
労働力不足による工期遅延が実際の業界環境として記載され、採算管理や選別受注にも影響している。 - 2026-05-14顕在化決算
「しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。」
労働力不足による工期の遅れが事業環境に実際に現れていると記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、労働職不足や長時間労働の課題に対応する働き方改革において、工事期間の短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用して」
労働者不足や長時間労働を課題として認識し、働き方改革とプレキャスト化提案、CIM活用を対応策として明示している。ただし、工程遅延が実際に縮小したとの実績は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和により経済・社会活動の正常化が進みましたが、原材料価格の高止まり、円安の影響による物価上昇、労働者不足の深刻化などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
労働者不足について、従来の構造的な不足・工程遅延への言及から「深刻化」と明示され、リスクの悪化が示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設土木業界では、建設労働者の高齢化が進み、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、なお一層進められていくものと予想されます。」
建設労働者の高齢化を背景に、働き方改革、ICT化、プレキャスト化による生産性向上が進むとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。」
従来の人手不足による工程遅延という表現から、建設労働者の高齢化を背景に、働き方改革・ICT化・プレキャスト化による生産性向上が進む構図へ焦点が移っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。」
人手不足が建設・土木関係の動きを鈍らせる要因として、当年度の実際の事業環境に引き続き現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人手不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、主たる仕向け先となる公共土木工事が人手不足等によって遅延傾向にあり、受注を巡っての競争は厳しさを増しております。」
人手不足等による公共土木工事の遅延傾向が、当第3四半期累計期間の実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、豪雨、台風等の天候不順や人手不足等も影響して公共工事の進捗が遅れ気味となるなど、厳しい事業環境が続きました。」
人手不足が天候不順とともに公共工事の進捗遅延につながっていると、当第2四半期の実際の状況として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと再確認している。 - FY2018削除有価証券報告書
「（1）公共事業への売上依存度が大きいことについて （2）主要原材料の購入価格の騰貴について （3）債権管理について」
当年度の事業等のリスク欄では、従来記載されていた労働者不足による工程遅延は独立したリスクとして記載されていない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社関連のコンクリート製品業界では、人手不足や天候不順などから得意先の工事工程が安定せず納品遅れが生じており、また受注競争は依然厳しいものがあります。」
人手不足が天候不順とともに得意先の工事工程を不安定にし、納品遅れにつながっていると、当第3四半期累計期間の実際の状況として記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、公共事業が総じて縮減されるなか発注が遅れ気味であり、人手不足や諸経費の上昇などが重なり事業環境に厳しさを加えております。」
人手不足が当期の業界環境を厳しくする要因として実際に記載されている。工程遅延の具体的な日数等は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延を含む既存リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないと再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年３月期の日本経済は、景気浮揚に向けた政府・日銀の諸対策発動が期待されますが、労働力不足など構造的問題や為替変動等不測の要因を抱えており、その効果を見通し難い状況にあります。」
労働力不足を構造的問題として引き続き認識している。前四半期までの工程遅延リスクについて、新たな具体的な遅延数値は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「人手不足や天候不順に起因してその進捗は芳しくなく、事業環境は厳しい状況が続きました。」
人手不足が公共事業の進捗不振に結び付いていると、当四半期の状況として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
労働者不足による工程遅延リスクについて、重要な変更はないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに労働者不足等の要因から執行が先延べされる事態も散見され、事業を取り巻く状況は厳しさの度を加えております。」
労働者不足による公共事業執行の先延べが散見されるとし、翌期見通しでも施工・運搬の工程遅れを指摘している。