公共事業依存と公共投資抑制・受注競争激化
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
旭コンクリート工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
民間への販路拡大を行いながらも、コンクリート関連事業が官公庁の公共事業に大きく依存するリスクを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。なお、リスクの数値化や新たな発生は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
民間への販路拡大を行いながらも、コンクリート関連事業が官公庁の公共事業に大きく依存するリスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの公共工事全体は昨年を下回り、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況となりました。」
民間需要や災害対策工事の堅調さがある一方、公共工事全体が前年を下回り、受注競争の激化と原材料高騰による原価上昇が加わったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。」
公共事業への依存構造のもとで民需が低調となり、限られた需要を巡る受注競争が実際の事業環境として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。」
公共事業への大きな依存は継続しているが、民間への販路拡大を対応策として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
公共事業依存や受注競争等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、主たる仕向け先となる公共土木工事が人手不足等によって遅延傾向にあり、受注を巡っての競争は厳しさを増しております。」
公共土木工事の遅延傾向に加え、受注競争が厳しさを増していると記載しており、公共事業依存と競争激化のリスクが継続・悪化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、豪雨、台風等の天候不順や人手不足等も影響して公共工事の進捗が遅れ気味となるなど、厳しい事業環境が続きました。」
公共事業への依存に関するリスクが、豪雨・台風等や人手不足による公共工事の進捗遅延として当第2四半期にも実際の事業環境に現れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社製品の主たる納入先である公共事業関連の動きが例年になく鈍く、当第１四半期累計期間の売上高は20億１千７百万円（前年同四半期は25億７千３百万円）、損益面では営業利益５千６百万円、（前年同四半期は１億９千４百万円）、経常利益９千４百万円（前年同四半期は２億２千７百万円）となり減収、減益となりました。」
公共事業関連の動きが例年になく鈍い状況となり、売上高・営業利益・経常利益の減少を伴う減収減益として影響が現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界は震災復興が峠を越し、東京五輪関連の工事の遅れなど公共事業が縮減傾向にあることから厳しい事業環境にありました。」
震災復興の一巡や東京五輪関連工事の遅れを背景に公共事業が縮減傾向にあり、公共事業依存に関するリスクが年度の事業環境としてさらに厳しく現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社関連のコンクリート製品業界では、人手不足や天候不順などから得意先の工事工程が安定せず納品遅れが生じており、また受注競争は依然厳しいものがあります。」
コンクリート製品業界で工事工程の不安定化と納品遅れが実際に生じ、受注競争も厳しい状態が続いていると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、公共事業が総じて縮減されるなか発注が遅れ気味であり、人手不足や諸経費の上昇などが重なり事業環境に厳しさを加えております。」
公共事業の縮減・発注遅延に加え、人手不足や諸経費上昇が重なり、前四半期の厳しい環境からさらに厳しさが加わったと記載している。公共事業依存に関するリスクの影響が当期の事業環境に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界でも厳しい状況に変わりはありませんでした。」
関連業界の厳しい事業環境が当第1四半期にも実際に続いたと記載している。一方、公共事業抑制や受注競争激化の具体的な追加説明はなく、リスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界は、抑制基調にある公共事業の遅滞が見られるなか受注競争は激化し、事業環境は厳しさの度を加えております。」
公共事業の抑制・遅滞と受注競争の激化が併存し、事業環境がさらに厳しくなっていると記載している。既存の公共事業依存リスクが当年度の業界環境として発生し、競争面では悪化が示されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界では、冬場の需要期を迎えて主な納入先であります公共工事に一部動きが見られますが、競争は激しく事業環境は厳しい状況が続いております。」
公共工事に一部動きが見られる一方、競争激化と厳しい事業環境が実際の業界状況として続いていると記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界でも、主たる納入先である公共事業が抑制基調にあることに加え、人手不足や天候不順に起因してその進捗は芳しくなく、事業環境は厳しい状況が続きました。」
公共事業抑制という従来の構造的リスクが当四半期にも実際の事業環境として継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の関連するコンクリート製品業界は主体を為す官公工事の動きが鈍く、厳しい状況が続きました。」
公共事業への依存に関する従来のリスクについて、当四半期に官公工事の動きが実際に鈍く、厳しい事業環境が続いたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
売上の重要部分が公共事業に依存する構造的エクスポージャーを示している。また、公共事業抑制と受注競争激化が現状の事業環境として記載されている。