不採算プロジェクト・契約不適合の発生
FY2022に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 23,818 25,592」
受注損失引当金残高は前事業年度末の23,818千円から当中間会計期間末の25,592千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する将来損失見込みの計上額が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。」
受注損失引当金残高は前期末5,351千円から23,818千円へ増加し、不採算プロジェクトに関する将来損失の見込みが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等により期初計画に対して売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては期初計画に対して概ね順調に推移したことにより、売上高は3,237,840千円（対前年同期比6.0％増）となりました。 売上総利益につきましては、システムインテグレーションにおける上記不採算プロジェクトへの優先的対応に伴い、期初計画を上回る開発コスト（人件費及び外注費）が発生したことにより、596,024千円（対前年同期比12.4％減）となりました。 受注損失引当金 5,351 45,707」
不採算プロジェクトで工程遅延へのリカバリー対応と期初計画を上回る開発コストが発生し、売上総利益は前年同期比12.4％減となった。受注損失引当金残高も前期末の5,351千円から45,707千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年12月期に一部プロジェクトにおいて想定を上回るコストが発生したことを受けて、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行い、リスク管理機能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」を発足させました。」
一部プロジェクトで想定を上回る開発コストが実際に発生し、受注損失引当金残高も92千円から5,351千円へ増加した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、長期プロジェクトの一部工程において想定を上回る開発コストが発生したこと及び一部案件において先行開発に着手したことにより、206,913千円（対前年同期比13.6％減）となりました。 受注損失引当金 92 10,164」
長期プロジェクトの一部工程で想定を上回る開発コストが実際に発生し、営業利益が前年同期比13.6％減少した。また、受注損失引当金残高は2023年12月末の92千円から2024年6月末の10,164千円へ増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 92 2,280」
受注損失引当金残高は2023年12月末の92千円から2024年3月末には2,280千円へ増加した。前回までの減少傾向から反転し、不採算プロジェクト等に関する損失見込みの会計上の計上額が増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 325 92」
受注損失引当金残高は前事業年度末の325千円から92千円へ減少し、第2四半期末の15,323千円、第3四半期末の9,740千円からも減少した。 - FY2023-Q3受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 325 9,740」
受注損失引当金は前事業年度末の325千円から9,740千円へ減少した。第２四半期会計期間末の15,323千円からも減少しているが、引当金の減少理由や個別案件の詳細は本文で説明されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 325 15,323」
受注損失引当金が前事業年度末の325千円から当第2四半期会計期間末には15,323千円へ増加し、不採算案件に関する損失見込みが会計上計上された。個別案件や原因の詳細は本文で説明されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
発生可能性は低、影響度は中と評価し、独立したプロジェクト管理部門を対応策としている。