先行投資後の営業利益・純利益率改善
FY2022に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,909,519千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38,985千円（前年同期比69.2％減）、税引前中間利益は104,457千円（前年同期は358,770千円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は52,255千円（前年同期は253,387千円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。」
営業利益は前年同期の126,397千円から38,985千円へ減少し、前年同期比69.2％減。ただし、営業黒字及び税引前中間利益・親会社帰属中間利益は維持。利益率改善の実績は黒字を維持しながら利益額が縮小。 - 2026-03-31実績引用経営計画
「一方で、そうした一過性の要因を除いた本業ベースでは利益体質への改善が進んでおります。」
Chowly社株式の評価損等により通期営業損失は残る一方、一過性要因を除く本業ベースの利益改善を実績として説明。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業損失は187,539千円（前年同期は10,269,868千円の営業損失）」
連結営業損失は102億6,986万8千円から1億8,753万9千円へ大幅に縮小し、デジタルコンサルティング事業のセグメント損益は554,795千円の利益となった。ただし、Chowly株式評価差損等により連結営業損失は残る。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,778,949千円（前年同期比34.0％減）、営業利益は126,397千円（前年同期は6,990,797千円の営業損失）」
営業利益が前年同期の69億9,079万7千円の損失から1億2,639万7千円の利益へ転換。構造改革後の営業利益創出には具体的な前進があったが、金融費用等により中間損失は継続。 - FY2024悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は10,003,292千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は10,269,868千円（前年同期は2,056,729千円の営業損失）、税引前損失は9,845,766千円（前年同期は2,156,279千円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,947,586千円（前年同期は2,355,328千円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。」
営業損失は前年の2,056,729千円から10,269,868千円へ拡大。構造改革費用・減損損失等を除く地域別の改善はあるものの、通期の利益創出・利益率改善目標に対する連結実績は悪化。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は5,721,416千円（前年同期比15.4％減）、営業損失は6,990,797千円（前年同期は468,654千円の営業損失）、税引前中間損失は5,773,852千円（前年同期は123,369千円の税引前中間利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は5,894,047千円（前年同期は7,857千円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。」
売上収益は前年同期比15.4％減、営業損失は69億9,079万7千円となり、利益創出・利益率改善目標に対する実績が大幅に悪化。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては売上の減少と円安による海外拠点コスト増により891,590千円の営業損失となりました。」
営業利益は前年同期の353,487千円の利益から891,590千円の損失に転じ、利益率改善・利益創出目標に対する損益が悪化。売上減少と円安による海外拠点コスト増が要因として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は上半期の売上減少と下半期に実施した収益改善を目的とした構造改革の費用が大きく影響し、2,056,729千円の営業損失（構造改革費用を除いた営業損失は1,179,475千円）となりました。」
売上収益が前年同期比6.5％減、営業損失20億5,672万9千円、親会社所有者帰属当期損失23億5,532万8千円となった。一方、構造改革費用を除く営業損失は第2四半期を底に緩やかな回復傾向と記載。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間つきましては、ＡＰＡＣにおいては案件が戦略フェーズから開発フェーズへ移行すると共に開発フェーズの案件を複数獲得し、ＥＭＥＡにおいても大型案件の受注などが進みましたが、売上収益は前年同期比で0.2%微減となりました。営業利益面につきましては、一過性のコストである構造改革費用627,424千円を計上したことが減益に大きく影響し、1,494,148千円の営業損失となりました。」
構造改革費用627,424千円を計上し、累計営業損失が1,494,148千円に拡大。利益率改善目標に対して、当四半期累計の損益は悪化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「下期ではＡＰＡＣにおける新規獲得した案件の１顧客あたりの売上拡大と、ＥＭＥＡにおける外注から社員への切り替えによる収益性改善を進めることで、利益創出フェーズへの移行を着実に実現する予定となっております。」
APAC・EMEAで一時的な売上減速やコスト増がある一方、APACの顧客当たり売上拡大、EMEAの内製化による下期の収益性改善を予定。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後は売上成長率に対する販管費の増加率が低くなることで、売上成長に伴って営業利益率が改善していくことを見込んでおります。」
先行投資完了後、売上成長率を下回る販管費増加率と赤字拠点の黒字化により営業利益率・純利益率を改善する方針。