債務超過・継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2024-H1に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1返済猶予下の疑義状況を継続記載有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況に記載の通り、当中間連結会計期間において営業利益を計上することはできましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスと借入金元本の返済猶予を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があると記載する一方、資本調達・費用削減・資金確保を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も維持。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、2025年３月28日付で、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のＡ種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、当連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。」
A種種類株式33億円の払込、MSワラント等による資本調達、費用削減により資本合計は前年末のマイナス47億7,671万9千円から6億5,744万5千円へ改善。債務超過を解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のＡ種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、当中間連結会計期間末において資本1,234,807千円と、債務超過を解消しております。資金繰りに関しては、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,131,709千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前年までの債務超過・継続企業の前提に関する重要な不確実性について、資本調達と費用削減を実施した結果、当中間期末の資本は12億3,480万7千円となり債務超過を解消。中間損失及び借入金元本の返済猶予は残るため、事業上・財務上の課題がすべて解消したとは記載していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当連結会計年度末で4,776,719千円の債務超過となっております。 よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
債務超過額が中間期末の2,593,909千円から年度末の4,776,719千円へ拡大し、2期連続の重要な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性を継続記載。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当中間連結会計期間末で2,593,909千円の債務超過となっております。 よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
減損損失と中間損失の計上により債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性が存在すると初めて明示。対応策は実施途上で、関係当事者との最終合意が得られていないものもあると記載。