BTM（5247）・目標引き上げ
地方人材の居住地域拡大に関する目標
FY2023に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の居住地域・勤務地域の拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「従業員の住居がある都道府県数 29 36 40 47」
居住都道府県数は2025年3月末の29から2026年3月末の36へ増加し、従来の2026年3月末30という目標を上回った。目標は2027年3月末40、長期目標47へ更新されている。 - 2026-05-15実績引用経営計画
「当社グループで活躍するエンジニアの52%が地方在籍」
地方人材の活用について、2026年3月末時点で地方在籍エンジニアが97名、全体の52%である実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「従業員の住居がある都道府県数 26 29 30 47」
従業員の居住都道府県数は2024年3月末の26から2025年3月末の29へ増加し、2026年3月末30、長期目標47を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「従業員の住居がある都道府県数 26 26 30 47」
居住都道府県数は2023年3月末の26から2024年3月末も26にとどまり、2026年3月末30、長期目標47という目標を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。」
従業員の住居がある都道府県数について、2023年3月末の26から2026年3月末に30、長期目標として47を設定している。