大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。」
買収防衛策の継続が2023年6月29日の定時株主総会で承認された。20％以上の買付等を対象とする既存プランが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2020年６月の継続承認を前提に、保有割合または公開買付等の合計が20％以上となる買付等を対象とする買収防衛策の内容を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2020年６月の継続承認と、20％以上の買付等を対象とする買収防衛策の内容を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただいております。 本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2020年６月26日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策と、20％以上の買付等を対象とする制度内容を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただいております。」
買収防衛策の継続について、2020年６月26日開催の定時株主総会で承認されたことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2017年６月に継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2017年６月に継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする制度内容を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2017年６月に継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容、独立委員会による検討、情報・時間の確保などの仕組みを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
2017年6月に継続承認された買収防衛策と、20％以上の買付等を対象とする制度内容を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
平成29年６月29日に継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
平成29年６月29日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
平成29年６月29日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。」
平成29年６月29日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、継続内容を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
平成29年６月29日の定時株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とする内容を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。」
買収防衛策の継続が定時株主総会で承認された。対象は保有割合または公開買付等の合計が20％以上となる買付等で、有効期間は３年間とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
買収防衛策を継続し、保有割合または公開買付等の合計が20％以上となる買付等を対象とする制度内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
買収防衛策を継続し、20％以上の買付等を対象とする制度内容を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。」
買収防衛策を継続し、20％以上の買付等を対象とする制度内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。」
保有割合20％以上の買付等を対象とし、独立委員会による検討、情報・時間の確保、対抗措置を定めている。有効期間は３年間。