安定配当と適正な利益還元
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり43円にて実施することを予定しております。」
連結配当性向30％またはDOE3.0％のいずれか高い方を目途とする方針を維持し、１株当たり配当額を前年度の40円から43円へ引き上げる予定とした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 468,899 40 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年６月30日に１株当たり40円の配当を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。」
従来の連結配当性向30％目途に加え、DOE3.0％との二つの基準のうち高い方を目途とする還元方針へ拡張した。FY2025の配当は1株当たり40円。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 399,065 35 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
FY2023に決定した１株当たり35円の配当を、2023年６月30日に実施した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり35円にて実施することとしました。」
連結配当性向30％を目途とする基本方針は維持しているが、1株当たり配当額は前年度の40円から35円へ減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 456,088 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
１株当たり40円の配当を2022年６月30日に実施した。前回の１株当たり30円から配当額が増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 342,079 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
FY2021に決定した１株当たり30円の配当を2021年６月30日に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。…当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり30円にて実施することとしました。」
連結配当性向30％を目途とする方針を維持し、１株当たり配当額を前年度の25円から30円へ増加させた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 285,073 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
１株当たり25円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 285,073 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
FY2020に決定した１株当たり25円の配当を、2020年６月29日に実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結配当性向30％を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。…当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり25円にて実施することとしました。」
安定配当・適正還元方針に連結配当性向30％を目途とする基準を加え、１株当たり配当額を前年度の10円から25円へ増加させた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 114,032 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
１株当たり10円の配当を2019年６月28日に実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 114,032 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
１株当たり10円の配当を2019年６月28日に実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 114,032 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
前年度に決定した１株当たり10円の配当を、2019年６月28日に実施したことを開示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。…当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり10円にて実施することとしました。」
安定配当・適正還元の基本方針は維持したが、当期純損失を受け、配当額は前年度の45円から10円へ低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 513,160 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
１株当たり45円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 513,160 45 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
前年度に決定した１株当たり45円の配当を、平成30年６月29日に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり45円にて実施することとしました。」
安定配当・適正還元の方針を維持しつつ、１株当たり配当額を前年度の40円から45円へ増加させた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 456,163 40 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
１株当たり40円の配当を実施したことを再確認している。配当額には創業120周年記念配当４円が含まれている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 456,163 40 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
１株当たり40円の配当を実施し、その内訳には創業120周年記念配当４円が含まれている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、普通配当36円に本年創業120周年を迎えることを記念して４円を加え１株当たり40円にて実施することとしました。」
安定配当・適正還元の方針は維持しつつ、普通配当36円に創業120周年記念配当４円を加え、１株当たり40円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 296,525 13 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
1株当たり13円の配当を実施しており、安定配当・適正還元方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 296,525 13 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
１株当たり13円の配当を実施しており、安定配当・適正還元方針の変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 296,525 13 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当四半期に１株当たり13円の配当を実施したことを開示しており、配当方針の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提としながら、業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としています。」
内部留保による財務基盤強化と、安定配当・利益還元を併記している。当期配当は１株当たり13円。