自然災害・火災・労働災害・設備事故
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2020疫病リスクの明示有価証券報告書
「当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに疫病の流行、地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・火災・労働災害・設備事故に加え、疫病の流行を拠点リスクとして明示した。 - FY2020-Q3火災保険金査定の継続有価証券報告書
「なお、現在も火災事故に係る保険金の査定が行われており、金額が確定次第順次計上いたします。」
埼玉工場火災について本格稼働は再開済みである一方、保険金額の査定と計上が継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「生産部門では、本年５月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備を除き５月16日に稼働再開し、被災設備を含めた本格稼働を７月７日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。」
埼玉工場火災は実際に発生したが、５月16日に一部稼働、７月７日に本格稼働を開始し、アスロックの供給能力が火災前の状態に戻った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失39,405千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。」
埼玉工場火災について、火災関連損失39百万円を計上し、追加費用が発生する可能性を開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、2019年５月10日に、当社埼玉工場において火災が発生し、一部の有形固定資産及びたな卸資産に損害が発生いたしました。…なお、埼玉工場の製造ラインにつきましては、６月25日に被災前の状態まで復旧いたしました。」
埼玉工場で火災が実際に発生し資産・棚卸資産に損害が生じた一方、製造ラインは6月25日に被災前の状態まで復旧した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災に加え、重大な労働災害・設備事故を含む拠点リスクを引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・火災に加えて、重大な労働災害・設備事故を明示し、リスク対象を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの拠点のいずれかに地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
生産、研究開発、営業の複数拠点に関する災害・事故リスクを示している。