石綿健康障害に関する補償・訴訟
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
ノザワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07対処決算
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が17箇所の裁判所に係属しており、このうち、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
当第１四半期の訴訟損失は前年同期の773,700千円から139,055千円へ減少し、訴訟損失引当金も前期末の512,100千円から488,655千円へ減少している。一方、17箇所の裁判が係属し、将来損失の可能性は継続している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「特別損失は前期比13億８百万円増加の15億57百万円となりました。主に、訴訟損失の９億48百万円増加と、「マインマグ」製品の事業環境の変化に伴う減損損失２億71百万円及び棚卸資産評価損91百万円を計上したことによります。」
石綿関連訴訟に関する訴訟損失が前期から９億48百万円増加し、当年度の訴訟損失は1,124百万円となった。損害賠償金の支払額も1,368百万円となっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を311,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。 当中間連結会計期間の訴訟損失は776,113千円であります。」
石綿関連訴訟について当中間期に７億7,611万３千円の訴訟損失を計上し、損害賠償金の支払いも行った。期末の訴訟損失引当金は３億1,100万円となり、今後の判決による追加費用の可能性は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。」
石綿関連訴訟は19箇所の裁判所で係属し、訴訟損失引当金は前年度末の713.6百万円から889.6百万円へ増加した。今後の判決により追加費用が発生する可能性も継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を847,100千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟について、訴訟損失引当金が前連結会計年度末の713,600千円から847,100千円へ増加した。今後の判決による追加費用の可能性も継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を746,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟の訴訟損失引当金が前四半期の740百万円から746百万円へ増加している。今後の判決による追加費用の可能性も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を740,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟の訴訟損失引当金は、前年度末の412百万円および前四半期の734百万円から740百万円へ増加している。今後の判決による追加費用の可能性も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を734,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟について、訴訟損失引当金が前年度末の412百万円から734百万円へ増加した。第１四半期には訴訟損失引当金繰入額380百万円を含む訴訟損失370.8百万円を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を412,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟について訴訟損失引当金を412百万円計上し、前年度の336百万円から増加している。今後の判決による追加費用の可能性も継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を218,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟について、訴訟損失引当金を218百万円計上し、今後の判決による追加費用の可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を214,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。」
石綿関連訴訟について訴訟損失引当金を214百万円計上し、当第１四半期には訴訟損失引当金繰入額36百万円を含む訴訟損失を計上した。最高裁判決後に高等裁判所へ差し戻された案件もあり、追加費用の可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。 訴訟損失引当金336,000千円を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。」
最高裁判所で２件の判決が言い渡され、当社への請求部分が高等裁判所に差し戻された。訴訟損失引当金336百万円を計上しており、今後の判決による追加費用の可能性も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判については、これまで高等裁判所の判決時より訴訟損失引当金の見積りを行っていたが、京都第１陣訴訟において2021年１月28日に最高裁判所への上告が棄却されたこと等を勘案し、当連結会計年度より、地方裁判所の判決時より見積る方法に変更している。これにより、当連結会計年度の訴訟損失引当金繰入額が213,000千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少している。」
訴訟損失引当金の見積方法を地方裁判所判決時からとする方法へ変更し、繰入額が2億1,300万円増加した。期末引当金残高は336百万円である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判については、これまで高等裁判所の判決時より訴訟損失引当金の見積りを行っていたが、京都第１陣訴訟において2021年１月28日に最高裁判所への上告が棄却されたこと等を勘案し、当第３四半期連結会計期間より、地方裁判所の判決時より見積もる方法に変更している。これにより、当第３四半期連結累計期間の訴訟損失引当金繰入額が228,000千円増加し、税金等調整前四半期純利益が同額減少している。」
最高裁判所への上告棄却等を受け、訴訟損失引当金の見積方法を地方裁判所判決時からとする方法へ変更し、繰入額が2億2,800万円増加した。期末引当金残高は3億8,250万円となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、仙台、東京、さいたま、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額349億54百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の石綿関連損害賠償請求額が前回記載の306億80百万円から349億54百万円へ増加し、係属裁判所の記載も更新されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、さいたま、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額306億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額がFY2020の291億40百万円から306億80百万円へ増加し、さいたま地方裁判所が記載に加わっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の279億84百万円から291億40百万円へ増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年8月31日及び2018年9月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。」
福岡高等裁判所の判決を含む賠償金支払命令が発生し、訴訟損失引当金は56.5百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
石綿関連の損害賠償請求訴訟が総額279億84百万円で係属中であることを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
石綿関連の損害賠償請求訴訟が総額279億84百万円で係属中であることを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の269億83百万円から279億84百万円へ増加した。大阪高裁判決を受け31百万円の訴訟損失引当金も計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額269億83百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の268億67百万円から269億83百万円に増加している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「大阪高等裁判所が、平成30年８月31日及び平成30年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31百万円を訴訟損失引当金として計上している。」
石綿関連訴訟で大阪高等裁判所の判決により賠償金の支払いが命じられ、31百万円の訴訟損失引当金を計上した。係属中の損害賠償請求額は269億83百万円と記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額268億67百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額は前回記載と同じ268億67百万円であり、訴訟が継続していることを再確認している。加えて、補償制度に基づく将来の負担可能性も記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額268億67百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の262億23百万円から268億67百万円に増加し、係属裁判所の記載も更新されている。 - FY2018-Q3係属裁判所の記載更新有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪の各地方裁判所、札幌、東京、大阪、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額262億23百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
損害賠償請求額は前回記載と同じ262億23百万円だが、係属裁判所として最高裁判所が追加記載されている。 - FY2018-Q2請求額・係属裁判所の記載更新有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪の各地方裁判所及び札幌、東京、大阪、福岡高等裁判所で総額262億23百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額を262億23百万円と記載し、係属裁判所の組み合わせも更新している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
石綿関連の損害賠償請求訴訟が総額265億58百万円で係属中であることを再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額265億58百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回の256億34百万円から265億58百万円に増加し、京都地方裁判所も記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額256億34百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の255億96百万円から256億34百万円に増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額255億96百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
係属中の損害賠償請求額が前回記載の249億80百万円から255億96百万円に増加しており、大阪地方裁判所が記載に加わっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
石綿関連の損害賠償請求訴訟が総額249億80百万円で係属中であることを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。」
過去の石綿使用に起因する補償制度と、総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟が係属していることを記載している。