グループ内部統制とリスク管理体制の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
- 2026-06-04前進株主総会
「内部監査については、当社及びグループ会社を対象に業務の遂行状況、内部統制システムの 運用状況や会計に関する監査を実施し、必要に応じて改善策を講じました。 監査役の監査体制については、監査役会を年16回開催し、監査方針・監査計画の決定、取 締役の職務執行の監査、内部統制システムの運用状況を確認しました。」
内部監査・監査役監査の対象、実施状況、監査役会の開催回数および改善対応を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査室（専任担当者２名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、取締役会並びに監査役会及びグループ会社社長に報告しております。」
監査室の専任担当者が従来の1名から2名となり、内部監査結果の報告先として代表取締役社長、取締役会、監査役会、グループ会社社長を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規定に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。」
リスク対策部、取締役による所管、コンプライアンス啓発・教育委員会、研修・マニュアル等を組み合わせた管理体制を具体的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。」
専任1名の監査室、年間監査計画、グループ各社への内部監査と報告の体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。」
グループ全体の内部統制部署、専任１名の監査室、年間監査計画、子会社担当役員による内部統制・リスク管理体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。」
グループ全体の内部統制部署、監査室、子会社担当役員などによる内部統制・リスク管理体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「監査室（専任担当者１名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。」
監査室、年間監査計画、子会社担当役員、リスク管理規定、社内倫理委員会などの仕組みを整備している。